７月１０日～１１日２日間に渡り北海道旭川市、旭川市民文化会館において全国から２４００名の市議会議員参加のもと、開催されました第８回全国市議会議長主催会研究フォーラムに参加しました。
２日目の課題討議「政務活動費を考える」の事例報告に４月時点で応募しましたところ、事例報告者３名枠に選ばれて今回は、事例報告者の一人として参加いたしました。
1日目 基調講演、パネルデスカッション
基調講演「地方議会改革」西尾 勝 第３０次地方制度調査会会長、２１世紀臨調代表
◎ 国会運営の問題点、3月末に地方税法等の改正法案などを処理するため、地方議会において長の専決処分権の行使が増えている
◎ 機関委任事務に関して、ほとんどが規則で規定して条例化している自治体少ないのは地方議会の問題点
◎ 地方議会は圧倒的に男性が多数であり、高齢化している現状から、若いサラリーマンの人でも兼職可能な議員の処遇も考えるべき
パネルデスカッション「住民自治の実現と地方議会への期待」
パネラー 片木 淳 早稲田大学大学院 教授
大山 礼子 駒沢大学教授
人羅 格 毎日新聞社論説委員
三井 幸雄 旭川市議会議長
コーディネーター 宮脇 淳 北海道大学大学院教授
◎ 早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革度ランキング上位２０位を見ると、情報公開と住民参加が重要なポイントである。
◎ 地方議員は、代表力、立法力、住民力を備えるべき。
◎ 残念な地方議会①国会議員以上に住民から縁遠い存在②政策立案、監視機能が弱い、③住民参加に必要以上に保守的態度をとる（住民投票に消極的である）
◎ 地方議員選挙の投票率が低迷していることに、議員はPRの努力がたりない
◎ 議会基本条例等を制定して、議会改革に取り組んでいる現状については評価できるが今後地方議会はもっと住民との距離を縮め、住民の代表であるという地位を確立しなくてはならない。