２日目課題討議
「政務活動費を考える」
コーディネーター 山梨学院大学 江藤俊昭教授
報告者 函館市議会斉藤佐知子副議長 （会派支給 月額４５０００円、6ヶ月）
熊本市議会鈴木弘副議長 （会派と個人、月額２０万円、6ヶ月）
宝塚市議会江原和明前議長（会派と個人、月額８万円、３ヶ月）
コメンテーター 橋本 勇 弁護士（政務調査費訴訟を多く手掛けられている）
政務活動費に関する他事例報告市議会の特徴
①熊本市議会では、政務調査費条例化の時点において、支出規定、運用手引きを公認会計士会に専門的知見の活用の一例として委託をして意見をいただいて作成。政務調査費の支出報告書の監査を税理士協会に委託している。前年度支出報告書や領収書について、議会図書館において閲覧可能としている。特別職等報酬審議会の規定見直しを行い、政務調査費の金額についても諮問をし、結論を頂いている。
②函館市議会では、支出書類（領収書含め）を全てインターネットに公開をしている。要請・陳情活動費については使途目的や基準不明確のため、今年度からの改正では見送りをした。
宝塚市議会の特徴
①議長の調査権をいち早く規定して実施している
②3ヶ月ごとに、議会事務局により支出書類のチェックを実施している
③市民団体との定期的な意見交換を実施している
④市議会として調査特別委員会を開催し、不適切な支出を指摘し処理した経験がある
３市議会からの事例報告の後、コーディネーター山梨学院大学江藤俊昭教授や政務調査費訴訟を多く手掛けられているコメンテーター橋本勇弁護士からも様々な意見をいただき、会場参加者からの質問にも答える形式で、今年度から始まった政務活動費について、討議を行いました。