７月１２日午前９時３８分ころ市役所庁舎１階東側市税収納課において、火炎ビン放火による火災事件が発生し、市民の方２名と職員４名が負傷し、庁舎に甚大な被害をもたらし、庁舎における業務を一時停止せざるを得ない状況となりました。
6 名の負傷者のうち、市民の方 2 名は軽症であり、当日には回復されご自宅に戻られました。職員 4 名のうち 1 名は気道熱傷により入院しておりますが病状は安定しており、他の 3 名は治療を終え、退院いたしました。
庁舎１階東側にある市税収納課、市民税課、資産税課など１０課については、市役所内の会議室などに分散移転をし、１６日からの業務再開ができました。火災による被害面積は2,200㎡、被害金額は約1億４７００万円、その他ロッカーや備品類は含まれていません。
業務再開となった7月１６日の夕方、公明党議員団として市長室にて市長、副市長に面談して、当面の課題について申し入れを行いました。
7項目の申し入れ事項の主な事項
心のケアが必要な職員への丁寧な対応、私物を置いたままの状況で消火作業や市民誘導と退避をした職員に対する罹災証明などの対応、安全性確保にむけた職場環境の整備の検討、
丁寧な対応と共に適切な対応のできる職員配置、危機管理面における検証、などについて
意見を申し上げ、市長からも一つひとつ大事な点を指摘いただき前向きに対応すると答弁。