地方自治経営学会主催の研究大会が岩手県遠野市内の、遠野ふれあい交流センターで、午前１０時から開催され全国から約330人が参加しました。
◎ 講演者
１．地方自治経営学会会長 前総務大臣 片山善博 「復興と自治」
２．北海道大学教授 山口二郎 「新しい政局と地方分権」
３．岩手県遠野市長 本田俊秋 「東日本大震災と後方支援基地構想」
４．岩手県葛巻町長 鈴木重男 「再生エネルギー開発先進自治体」
５．遠野文化研究センター所長 学習院大学教授 赤坂 憲雄 「文化の復興」
◎ 片山氏は、東日本大震災の特徴として、被災地域が広範囲にわたること、復旧拠点となる、市町役所自身が被災して拠点が無くなったこと、原発事故による住民・役場避難。
自治体の備えとして、防災対策の専門役職（例えば防災監）を任命して平時から準備すること。政府の対応については、２次補正予算で、高台移転を目的に予算計上を考えたが、法律改正が間に合わない為、予備費に置いている状況で活用されていない。
◎ 山口教授は、冒頭から民主党政権批判から始まった、民主党は政党として未熟である。
菅政権は、官僚嫌いで政治主導を謳ったが何も進まなかった、野田政権は官僚の言いなり状態で、特に財源が不明確では予算は組めないという財務省の方針に沿っているので なかなか予算編成は出来ない状況だ。 最後に、地方議会関連で政治家に「虚栄心（パフォーマンス）と大衆迎合はやめろ」と訴えていた。
◎ 開催都市としての本田遠野市長からは、遠野市役所も一階が潰れ、道路の陥没ヒビ割れなどの被害があったが、平成２０年５月に発表した三陸９市町村地震災害後方拠点整備促進協議会の方針に沿って、いち早く後方支援拠点としての活動を開始した。
遠野運動公演を拠点に、自衛隊をはじめ全国４２自治体職員、災害ボランティア延べ３６，５７１人、稼動車両数延べ１７３１台、が集結して北は宮古市から南は陸前高田市までの沿岸部の支援を続けている。市内の宿泊施設および公民館１４４箇所をボランティア等の宿泊所に開放する、市議会議場については、本庁から３０分離れた宮守町の庁舎に移転するなどの苦労話をしていただいた。
◎ その他、岩手県葛巻町長 鈴木重男氏からは、東北一の酪農の郷として人口７４００人の町に、牛が１１，０００頭飼育している。３つの第三セクターは皆黒字経営であり、新エネルギービジョンに沿って、風力発電１５基、太陽光発電、木質バイオマス熱利用などに取組み、電力自給率１６６％となったと元気な町の紹介があった。
◎ 最後に学習院大学教授で、遠野文化研究センター所長赤坂憲雄氏から、柳田國男の「遠野物語」発刊１００周年を契機に、文化による復興支援活動、例えば、被災地図書館への献本活動、文化財レスキューなどの復興プロジェクトを紹介いただいた。