総務常任委員会の行政視察として、新潟市と佐渡市を訪問しました。
視察目的：①新潟市の行政改革プランの中で、特に、事業仕分けの手法と戦略的な人材マネジメント（メンター制度）について説明、質疑を行った。
②佐渡市の将来ビジョンの中で、特に、歳入・歳出改革と成長力強化戦略について説明、質疑を行った。
新潟県は、平成の大合併で全国の都道府県の中で、一番数多くの市町村数を削減した（県下で７７）自治体である。佐渡市は、佐渡 が島全てが佐渡市一市に合併され、新潟市は平成１９年４月に、本州日本海側初の政令市となった。共に、行財政改革を積極的に展開している自治体の為、委員 長である私の提案で視察先が決定しました。
新潟市：行政改革プラン2010（H２２～２４年）の重点改革項目、改革プロセスの特色、成果目標とともに、年度ごとの工程表がしっかり作成されて いました。また、8月28～29日には、公開で事業仕分けを実施されます。さらに、人事異動方針として、所属ニーズと職員一人一人のキャリアデザインを マッチングさせる、人材育成基本方針をもち、入庁1年目の職員と若手中堅職員とのメンタリング制度を活用している。
佐渡市：合併算定替完全適用期間の終了するＨ２６年以降、普通交付税が大幅減少することを念頭に、財政改革が急務であり、H３１年までの歳入・歳出 改革を策定、それとともに農林水産業の振興と観光等交流人口の拡大を柱とする成長力強化戦略により産業おこしと雇用確保、にぎわいの島づくりにむけて、選 択と集中の将来ビジョンを策定して事業実施しています。