22年6月 一般質問
1.入札制度の改善について
1)建築工事案件における、資材メーカー指定は問題ではないか?
2)電子入札における、事前辞退の対応改善について
2.行財政改革について
1)特別地方公共団体である財産区の特別会計創設について
2)人事管理システムと人事異動について
3)物品現在高調査の見直しと、定期監査による実態把握
3.消防行政について
1)119番の救急対応に係る、市民からの苦情
4.教育行政について
1)以前のスポーツ振興計画の総括および評価について
2)教育現場における職員の不祥事事件を受けての綱紀粛正について
平成22年3月 代表質問
1.子ども施策について
1)子ども手当の支給対象者の範囲拡大
2)赤ちゃんの駅および子どもスペース設置の計画内容
2.健康・福祉施策について
1)市立病院の内視鏡センター、緩和ケア病棟、血液浄化センターについて
2)高額療養費合算制度の改善(市立病院のレセプト一本化)
2)女性特有のガン検診無料クーポン発行事業の継続について
3)妊婦健診の助成制度の継続について
4)小児細菌性髄膜炎(特に、ヒブ髄膜炎)予防のために、ヒブ・ワクチンの接種費用の公費助成を求める請願が提出されているが?
5)特色ある公園づくり−−スケートボード公園を検討すべき
3.組織の活性化に向けて
1)電子入札制度の問題点(疑惑のある入札案件について)
2)DV被害者の住民票の閲覧制限について
3)コンビニにおける住民票等発行の先進事例を研究せよ
平成21年12月 一般質問
1.決算特別委員会指摘事項から
1)行政委員会の開催状況と委員報酬について
2)公用車のうち、低稼働率の課別専用車両は共用化すべき
3)子ども遊園を実態調査し、規程の再検討を
4)物品現在高調査の見直しと耐用年数(減価償却)概念の導入を
2.保育所について
1)保育所待機児童対策として、保育所新設公募について
2)保育所保健活動充実のため、看護職配置の推進について
3.小林駅前周辺整備事業について
1)小林フラワーガーデンの現状と安倉北緑化推進基地の
現状については
2)駅前ロータリー整備計画について
平成19年3月市議会(代表質問)
1.地方自治の信頼回復
カラオケ店火災事件について
クリ−ンセンター職場離脱問題について
入札制度および随意契約見直しについて
財政再建団体夕張市と本市財政状況の比較について
市長、副市長の退職金見直しおよび廃止について
2.協働のまちづくりの推進
コミュニティービジネスの推進策について
地域別まちづくり計画推進にむけて地域担当職員の増員について
指定管理者制度について
3.未来を築く子どもたちの育成
子ども条例の啓発について
子ども未来基金の活用内容について
放課後子ども教室推進事業
平成18年12月市議会(一般質問)
1.市民サービス向上に向けて
● 電子自治体としてサーバー機能の有効利用
○ 市営住宅入居者の年一回の所得証明書提出は、必要ないのでは?
○ 母子家庭の児童扶養手当現況届け時の住民票提出は、必要ないのでは?
◇ 個人情報の閲覧同意書により、それぞれの証明書は不必要となります。
● 証明書自動交付機の導入について
○ 以前より提案している、自動交付機の導入の決断をすべきと考えるが?
◇ 19年度末を目指して、導入を検討してまいります。
○ 住基カードの発行枚数を増加させるため、手数料500円の免除が必要では?
◇ 自動交付機導入の一定期間については、手数料無料を実施致します。
2.子ども部・子ども未来基金設置に向けて
● 放課後子どもプラン事業計画策定を早期に!
● 子ども議会の活性化の提案(委員会方式の検討)
● 認定子ども園の検討状況
○ 幼保一元化の認定子ども園の設置の方向性について
◇ 北部・西谷幼稚園で、課題を整理して早期に実施できるよう取り組む
● 宝塚市子ども条例の制定について
○ 平成13年以来提案しているが、いよいよ3月に上程予定と聞くが?
◇ 3月定例市議会上程に向け、パブリックコメントを実施いたしました。
● 宝塚市子ども向けホームページの作成
● 子ども部の設置
● 子ども未来基金の設置
○ 子ども施策充実に向けた、予算の拡充のため、基金が必要だ
◇ 3月市議会に基金設置条例の上程を予定いたします。
3.小林駅周辺整備について
● 小林駅前に、ロータリー設置を要望
○ 市内阪急10駅で、駅前広場の無いのは、唯一、小林駅となった。
◇ フラワーガーデンの移転先を確保の上、設置を検討する
4.住宅政策およびリバースモーゲージについて
● 市営住宅の入居優先枠
○ DV被害者と複数落選者の取り扱いについて
◇ DV被害者の緊急枠と複数落選者については、19年春の募集時から優先枠を設置いたします
● 長期生活支援資金制度(リバースモーゲージ)の活用
○ 要保護世帯における活用方針について
◇ 現在は対象者はいないが、今後要検討してまいります。