こんにちは。田井くるみです。

不妊治療に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る為、高松市は、一般不妊治療(人工授精）に対する助成事業が昨年１０月からスタートに。（いままでは、高額な医療費が必要となる特定不妊治療について一部助成をおこなっていました）
公明会派の大山たかこ議員、そして私は２０１８年６月市議会で不妊治療の助成拡大など、支援の充実について、提案、要望を重ねて参りました。
※写真は、香川県内で妊娠するための活動(妊活）をグループで応援している吉川和代さんのもとに、大山議員と一緒にお話を伺うため訪問した時のもの

 

 

 

 

 

 

 

 

結婚年齢や妊娠・出産年齢の上昇や医療技術進歩に伴い、体外受精をはじめとする不妊治療を受ける方は、年々増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所によると、検査や治療を受けたことがある夫婦は１８．２％、子供がいない夫婦に限ると３割近くとなっており、赤ちゃんの２０人に１人が体外受精で誕生していることから、不妊治療は、もはや特別なことでありません。

 

私が質問させていただいたきっかけは、不妊治療をされている３０代女性の方からのご相談、お声からでした。

先行きがわからず身体的、精神的な不安が続く中、一般不妊治療についても支援があれば、経済的な面の不安が軽減され安心して治療に望めること。また、病院では治療がメインとなるため、ゆっくりと相談できる環境でないことなど、ご要望や現状を伺いました。各都道府県には、不妊治療に関する専門的な心のケアをおこなう相談窓口（県内では、香川県不妊・不育症相談センター）もありますが、ご相談者はご存知ありませんでした。利用状況を調査した結果も、認知されているとは言えない現状であり、不妊治療に悩む市民の方に、ぜひ利用してもらいたいと思いました。

　若者が望む政策はなんですか？　一昨年、全国で行った、公明党のアンケート調査では、不妊治療の助成費拡大、また幼児教育無償化を希望する声は想像以上に大きいものでした。結婚後の不妊治療は、若い世代にとっても経済的な負担は大きいものとなることから、アンケート結果は若者の声を反映したものであると感じております。

妊娠・出産にかかわる意識決定は、いつ生むかといった判断については、当事者の男女が自らの意思で行うものです。しかし、不妊で悩む方が増え、必ずしも、安心・安全な妊娠につながっていないこともあることから、さらに妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらえる情報提供の必要性も議会で提案させていただきました。

　働きながら不妊治療を受ける方も増えており、不妊治療と仕事の両立も課題となっています。出産前からの切れ目ない子育て支援として、これからも不妊に悩む人をサポートする体制の充実に取り組んでいきたいと思います。

 

 

◎香川不妊・不育症相談センター
（高松市国分寺国分１５２－４　公益社団法人香川看護協会看護研修センター２階）
☎でのご相談
専用ダイヤル：０８７－８１６－１０８５
毎週月～金（祝日除く）１０：００～１６：００
　　保健師・看護師・助産師が対応します。また、不妊専門医師、専門カウンセラー、女性医師による来所での相談もあります。(事前予約必要）