１１月１４日・１５日に宇都宮でおこなわれた、第１３回全国市議会議長会研究フォーラムに、大越・羽田議員と共に参加しました。基調講演では２０４０年へ向けて「地域共生社会」をどのように取り組んでいくのかをテーマに、中央大学の宮本太郎教授が様々な自治体の取組を紹介されていました。２０４０年には高齢者の生活保護受給者が２００万人を超える見通しが出ており、高齢者の働き方を模索する自治体が徐々に増えているそうです。これから地域に出ていく高齢者に対して、一助となる講演でした。第２部の【パネルディスカッション】では「議会と住民の関係について」と題して、元市議さんや新聞記者など、あらゆる角度から各地域の議会が取り組んでいる様子を紹介してくれました。議会と住民の関係強化や議員のなり手が少ないことへの対策などが語り合われました。１５日には２部と同じテーマで、事例報告を久慈市・新潟市・犬山市・竹原市の議長や副議長等が、それぞれの地域特性に合わせた取り組みを紹介されました。困難さを乗り越えて、住民に見える議会を目指していました。墨田区も議会基本条例の制定に向けて、取り組んでいますが地域性を鑑みて進めていく面もあるのかなと感じました。