谷村たかひこ都議
（東京都議選）公明党予定候補をこう語ろう！／谷村たかひこ 現（北多摩１区＝定数３）／６月２５日（金）告示、７月４日（日）投票
#公明新聞電子版 2021年05月09日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
東京都議選
公明党予定候補をこう語ろう！
谷村たかひこ 現（北多摩１区＝定数３）／６月２５日（金）告示、７月４日（日）投票
2021/05/09 拡大首都圏版
▼東村山駅周辺の連続立体交差化や、東大和市駅周辺などの冠水対策強化、武蔵村山市への多摩モノレール延伸など実現へ。
▼多摩北部医療センターの建て替えと機能拡充、多摩湖堤体道路の拡幅と歩道設置、都立野山北・六道山公園の整備も強力に推進。
※東村山市、東大和市、武蔵村山市
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高橋かずよし
支部会のために
（支部会のために）テーマ別・暮らし守る実績／最近の話題から #公明新聞電子版 2021年05月09日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
支部会のために
テーマ別・暮らし守る実績
最近の話題から
2021/05/09 ３面
公明党は、コロナ禍にあっても国民の暮らしを守るため、子育て世帯や中小企業などへの支援を強力に推進し、具体的な形にしてきました。最近の主な実績をテーマ別で紹介します。
■（子育て）低所得世帯に給付／ひとり親から開始 子ども１人に５万円
コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党が菅義偉首相に提言して実現した子ども１人当たり５万円の給付金が、まずは児童扶養手当（今年４月分）を受給するひとり親世帯を対象に順次支給されています。同手当受給者の場合、申請は不要で、可能な限り５月の間に、同手当と同じ口座に振り込まれます。
また、ひとり親で▽公的年金などの受給を理由に児童扶養手当が支給されていない人▽コロナの影響で家計が急変して収入が同手当受給者と同じ水準まで下がった人――は、市区町村に申請することで給付金を受け取れます。申請開始時期は各自治体で異なります。詳細は市区町村の担当窓口まで。
給付金は、住民税非課税のふたり親世帯も対象です。国会で審議中のデジタル改革関連法案が成立すれば、マイナンバーを通じた課税情報などの活用で、対象者の約８～９割は申請不要となる見通しです。支給開始時期は早くて６月下旬と見込まれています。
このほか子育て支援を巡っては、男性の育児休業取得促進に向け、子どもの出生後８週間以内に男性が４週間まで取得できる育休の枠組み創設などを含む関連法改正案が、国会で審議されています。
■（中小企業）資金繰りを下支え／休業・時短への協力金なども
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、売り上げが減った中小企業や小規模事業者を支える施策が欠かせません。公明党は事業者に寄り添い、支援策の拡充を進めてきました。事業者が引き続き足元の運転資金を確保できるよう、実質無利子・無担保融資による資金繰り支援を推進。日本政策金融公庫など政府系金融機関は６月ごろまで申請期限を延ばし、資金繰りを強力に支えます。
緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置に伴い、休業や営業時間短縮に応じた飲食店などへの協力金の支給も、公明党は強力に後押ししています。自治体の事業者支援などを促すため、地方創生臨時交付金を増額。４月３０日には、５０００億円が追加されました。
公明党はさらに、幅広い事業者に支援の輪が広がるよう政府に要請。その結果、「緊急事態」「まん延防止」地域で休業・時短営業に応じた飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けている中小事業者に対し、月最大２０万円を給付する「月次支援金」制度の創設が決まりました。６月中にもオンラインによる申請受け付けが始まります。
一方、ポストコロナを見据え、中小企業の業態転換を促す「事業再構築補助金」の新設も推進しました。新事業の展開に伴う施設改修費用などを最大１億円補助します。
■（教育）非課税世帯、無償化で進学率上昇
公明党がリードした大学など高等教育の無償化では、文部科学省によると、初年度の２０２０年度に新入生約１０万８０００人を含む約２７万２０００人が対象となりました。さらに、２０年度の住民税非課税世帯の進学率は、推計で制度開始前より７～１１ポイント増の４８～５１％に上昇しました。
また、２０年度から始まっている私立高校授業料の実質無償化についても、約４８万人の生徒が支援を受けています。
一方、公立小学校では学級人数の上限を３５人に引き下げるための改正義務教育標準法が３月３１日に成立しました。従来の上限人数は小２～小６が４０人、小１のみ３５人でした。小学校全体での上限引き下げは約４０年ぶりで、今年度の小２から毎年１学年ずつ３５人学級に移行していきます。
■（女性支援）生理用品配布を各地で推進
経済的な事情から生理用品を購入できない「生理の貧困」に対し、公明党は無償配布などの支援策が広がるよう党を挙げて後押ししています。
生理用品の負担軽減をめざす任意団体が高校生や大学生らを対象に行った調査によると、回答者の約２０％が過去１年以内に生理用品入手に苦労した経験をしていました。同団体からの要望や当事者の声を直接受け止め、公明党は政府に必要な対策を要請。その結果、女性を支援するＮＰＯなどが生理用品を提供するための費用に、国の交付金を充てられるようになりました。
各自治体でも公明議員が要望活動を活発に展開する中、東京都豊島区でいち早く、防災用に備蓄した生理用品の無償配布が実現。同様の支援の輪が各地に広がっています。
■（防災・減災）流域全体の水害対策強化
「防災・減災を政治、社会の主流に」と掲げる公明党の強力な訴えにより、今年度から５年間で総事業費１５兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が始まりました。
その大きな柱の一つが、国や流域自治体、企業などが連携して水害対策を講じる「流域治水」です。河川堤防の強化といったハード面に加え、避難体制の充実へハザードマップ（災害予測地図）の作成を中小河川まで拡大するなど、ソフト面の対策を一体的に推進します。
また、改正災害対策基本法が４月２８日に成立。高齢者や障がい者ら要支援者一人一人の避難計画の作成を強力に後押しするほか、避難勧告を廃止して避難指示に一本化し、情報を分かりやすくします。
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高橋かずよし
母の日
歳費返還へ法改正めざす。
歳費返還へ法改正めざす／国会議員の当選無効受け、公明案の策定、早期に／記者会見で石井幹事長 #公明新聞電子版 2021年05月08日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
歳費返還へ法改正めざす

国会議員の当選無効受け、公明案の策定、早期に／記者会見で石井幹事長
2021/05/08 １面
公明党の石井啓一幹事長は７日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、有罪が確定して当選無効になった国会議員の歳費について、現行法では国が返還請求できる規定や自主返納できる仕組みがないことから、歳費返還の仕組みをつくるため、党として議論を開始する考えを示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。
一、公職選挙法違反の罪で有罪が確定し、当選無効となった河井案里元参院議員が受け取った歳費などについて、２月３日に議員辞職するまで４９００万円余りの歳費などを受け取っていたことから、広島県の住民らが国に返還させるよう求める訴えを起こした。
一、現在の歳費法には、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がない。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまう問題がある。買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯して当選無効となったにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない。歳費法などを見直し、国会議員の歳費返還の仕組みをつくるべきだ。公明党としても議論を開始し、立法化をめざしたい。
一、（歳費返還の立法化について）まずは党内で公明党案を早急にまとめて、自民党や野党にも働き掛けたい。今国会中に成立できれば、最も望ましい。国民、有権者の声に応え、政治とカネの問題に関する、けじめの一つにもなるのではないか。
■党内論議がスタート／現行規定の論点整理
公明党政治改革本部（本部長＝井上義久副代表）は７日、衆院第２議員会館で役員会を開き、国会議員歳費の支給停止や返還などを可能とする仕組みづくりに向け、検討に着手した。石井啓一幹事長、井上本部長、斉藤鉄夫副代表、西田実仁参院会長らが出席した。
会合では、公職選挙法違反などで国会議員の有罪が確定し、当選無効となった場合でも、現行法には歳費の返還請求規定がないことを踏まえ、歳費の支給停止や返還に関する論点を整理した。
その上で、▽勾留期間中は、議員活動を実質的に行えないことから、歳費の支給を停止できるか▽当選無効になった場合、歳費の返還を可能にできるか――との二つの観点から、検討を進める必要性を確認。歳費法などの早期改正をめざし、具体的な作業に着手する方針を共有した。
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高橋かずよし
垣根の剪定
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お誕生日
こども基本条例
語りたくなる都議会公明党
こども基本条例
原案作成し制定リード／施策推進へ都の責務定める
2021/05/05 １面
社会の宝である子どもを「権利の主体」として尊重することを明記した、議員提案の「東京都こども基本条例」が４月１日から施行されました。条例は、国連の「子どもの権利条約」の理念に基づくもの。都議会公明党が原案作成の段階から一貫してリードし、３月の都議会本会議で全会一致で可決、成立しました。
条例は、コロナ禍が子どもたちに大きな影響を及ぼしていることを契機に制定。子どもの幸福追求のために必要となる都の責務を規定し、都が推進する施策として安全・安心の確保や居場所づくり、学びの支援などを挙げています。各部局で行っていた子ども施策を総合的に推進し、子どもの意見が施策に適切に反映されるよう環境の整備を図ることも定めています。
都議会公明党は、識者らと意見交換しながら原案を作成。自民党などと共に、議会に条例案を共同提案しました。
その後、都民ファーストの会と共産党が修正案を提出し、協議が難航した局面もありました。しかし、都議会公明党は「子どもに関わる取り組みを政争の具にしてはならない」として、新たな修正案を取りまとめるなど合意形成に尽力。その結果、全会派が賛同する条例となりました。
高橋かずよし
