（スマホで簡単！ネット活用で党勢拡大）有権者は何ができる？／告示前、党・政治家の情報共有（政治活動期間）／告示後、ＳＮＳで投票依頼ＯＫ（選挙運動期間）
#公明新聞電子版 2021年05月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

スマホで簡単！ネット活用で党勢拡大
有権者は何ができる？
告示前、党・政治家の情報共有（政治活動期間）／告示後、ＳＮＳで投票依頼ＯＫ（選挙運動期間）
2021/05/21 ２面
公明党はホームページ（ＨＰ）やＬＩＮＥ、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で党の実績や政策、最新の動きなどを随時発信しています。そこで、スマートフォン（スマホ）でも簡単にできる、インターネットを使った党勢拡大の活用法などを紹介します。

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まず、ネットを活用した選挙について、有権者が「できること」と「できないこと」を確認します。

告示前にできることは「情報を友人に伝えること」です。政治家個人のＬＩＮＥ公式アカウントやユーチューブチャンネルの情報をはじめ、党ホームページのＵＲＬをメールやＳＮＳで送ることができます。ただし、告示前はＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳでも「○○さんに投票して！」などの投票依頼はできません。

告示後は、告示日（候補者が自治体の選挙管理委員会などに立候補の届け出を済ませた後）から投票日前日までの選挙期間中であれば、有権者は電子メールを除き、スマホやネットを使って投票依頼ができます。具体的には、ＬＩＮＥやフェイスブックのメッセージ機能を使って、「○○さんに投票をお願いします」などと送ることができます。

政党・候補者のＨＰなどから入手したビラやポスターを紙に印刷して配布したり、ファクス送信したりする行為は禁じられています。なお、「スマホやインターネットから投票できるようになった」など誤解している人がいますが、これはできません。

コロナ患者の郵便投票可能に／特例法、今国会で成立めざす／党政治改革本部 #公明新聞電子版 2021年05月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
コロナ患者の郵便投票可能に
特例法、今国会で成立めざす／党政治改革本部
2021/05/21 １面
　公明党政治改革本部（本部長＝井上義久副代表）は２０日、衆院第２議員会館で役員会を開き、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が国政、地方選挙の際に郵便投票の利用を認める特例法を制定する方針を決めた。
　コロナ感染者とその濃厚接触者は療養・待機先からの外出自粛を求められ、選挙の際に投票所に出向くことは難しいとみられている。投票権の行使という課題に対応するため、今後、自民党が取りまとめる法案の骨子を基に議論する。今国会中に成立させ、７月４日投票の東京都議選からの導入をめざす。
　同本部はまた、有罪が確定し当選無効となった国会議員の歳費返還を可能とする法改正に向け、「議員は国庫から相当額の歳費を受ける」との憲法の規定を踏まえ、参院法制局と論点を整理。当選無効となった場合に相当額の歳費などの返還を義務付けるほか、逮捕・勾留時には歳費支給を停止するための具体的な立法作業に入ることを確認した。
　会合後、同本部事務局長の佐藤茂樹衆院議員は記者団に対し、今国会の成立へ「骨子を早急にまとめ、各党に提示したい」と語った。
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高橋かずよし

（新型コロナ）ワクチン円滑接種へ要望／東京・東久留米市 #公明新聞電子版 2021年05月20日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
本日の7面に掲載をして頂きました。ありがとうございます高齢者へのワクチン接種完了に向けて、さらに奮闘して参ります。
新型コロナ
ワクチン円滑接種へ要望
東京・東久留米市
2021/05/20 ７面
　東京都の東久留米市議会公明党（阿部利恵子幹事長）は１１日、市役所で並木克巳市長に対し、新型コロナワクチン接種に関する緊急要望を実施し、予約の電話がつながらない市民の不安解消へ、音声自動応答サービスを使った対策の実施をはじめ、市医師会との連携強化や、キャンセル枠の活用などを求めた＝写真。
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高橋かずよし

編集メモ
“言うだけ”で汗かかない共産に“都政動かす力”ない
2021/05/18 ２面
　日本共産党東京都委員会が１３日に都議選に向けた「訴えと重点公約」を発表した。そこには、都議会の共産党を大きく見せようと奇妙なことが書かれている。「現在１８議席、国会（衆議院＋参議院）でいえば１００議席にあたる力を持つ」と。
　そして、その「力を持つ」共産党が４年間でやったことは、条例案を２８回提出し「提出数は都議会のすべての会派の中でダントツ」。しかも、それをもって「都政を動かしてきました」と自慢している。
　しかし、条例案はいずれも、他会派に見向きもされず、否決されているのである。共産がダントツなのは“空振り条例案”の数に過ぎない。実現への合意を一度も形成できなかったのに“都政を動かす力”とは、笑止千万も甚だしかろう。
　しかも、厚かましいことに共産は、学校体育館クーラー設置条例案や学校給食費助成条例案、シルバーパス条例改正案などを提出し、否決されたにもかかわらず、「その後の都の施策に前向きな影響を与え、知事提案の条例や予算などの形で実現したものもある」と強弁する始末だ。
　と、突っ張ってはみたものの、共産は条例案が元々、成立するとは考えていないようで、内容など二の次、そのズサンさが他会派から指摘されることも少なくない。例えば、学校体育館クーラー設置条例案では、設置補助の対象は冷房のみで暖房が抜け落ちていた。余りのお粗末さに「真冬の体育館に避難する都民の寒さが想像できないのか」とあきれられたこともある。
　「訴えと重点公約」には、このほか、共産は質問回数が多いとか、財源を示して提案しているなどと都議会野党第１党ぶりを強調してみせるが、結局、“政治は結果主義”という点から見れば、共産には実現させる力が決定的に乏しく、“言うだけで汗をかかない”実態が鮮明になってくるだけである。
　「国会１００議席相当」「ダントツの条例提案、質問回数」など、共産が数的な面ばかりを挙げ、都議会での“値打ち”を大きく見せようと躍起なのは、“政策実現力のなさ”の裏返しなのだろう。（夫）
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高橋かずよし

中学校体育館にエアコン設置

本日、市立久留米中学校さんに視察をさせていただきました。7月末までに市内中学校全ての体育館にスポット型バズーカエアコンが設置されます。冷暖房対応、低コストです。

市議会公明党の提案で実現しました‼️

高橋かずよし

https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2020/covid/center.html

東京大規模接種センターの概要です。
○東京都市町村部（２３区を含む）に居住する６５歳以上の方
予約受付期間：５月２４日（月）～５月３０日（日）→ 接種実施期間：５月３１日（月）～６月６日（日）
予約受付期間：５月３１日（月）～６月６日（日） → 接種実施期間：６月７日（月） ～６月１３日（日）

詳しくは専用サイトをご覧下さい。

高橋かずよし

コロナワクチンの集団接種における余ったワクチンの対応について
5月15日から実施する新型コロナウイルスワクチン接種（集団接種）におきまして、予約キャンセル等により、余ったワクチンにつきましては、別添の順位にて接種していくこととしましたので、お知らせします。

市議会公明党の緊急要望が実現しました。

https://t.co/F1jD6oT3dC https://t.co/HvyeWkxhgw

高橋かずよし

（土曜特集）少子化もたらす要因女性の幸福度から考える／拓殖大学政経学部　佐藤一磨准教授に聞く #公明新聞電子版 2021年05月15日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
土曜特集
少子化もたらす要因女性の幸福度から考える
拓殖大学政経学部　佐藤一磨准教授に聞く
2021/05/15 ４面
　今月５日の「こどもの日」にちなみ、総務省が発表した人口推計によると、４月１日現在の１５歳未満人口は、前年から１９万人減の１４９３万人。１９５０年以降で過去最少を更新し、世界各国と比べても最低水準だった。深刻な少子化の要因をどう見るか。「女性の幸福度」を研究する拓殖大学政経学部の佐藤一磨准教授に聞いた。
■子ども持ってから悪化する夫婦関係
　――少子化の要因について、女性の幸福度から分かることは。
　佐藤一磨准教授　１９９３年から２０１４年までの「消費生活に関するパネル調査」（実施：慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター）の結果を基に、既婚女性の幸福度を分析した。
　幸福度とは「あなたは幸せだと思っていますか。それとも、不幸だと思っていますか」との問いに対し、「とても幸せ＝５」「まあまあ幸せ＝４」「どちらでもない＝３」「少し不幸＝２」「とても不幸＝１」の５段階で回答した結果を指している。
　すると、幸福度の高い順に、子どものいない専業主婦、子どものいない働く妻、子どものいる専業主婦、子どものいる働く妻――となった【グラフ参照】。「子ども」と「就労」が幸福度を押し下げる要因であることが明らかとなった。
　――子どもがマイナス要因とはショッキングだ。
　佐藤　子どもを持つことが必ずしも幸福度の向上につながっていない。これは日本に限らず、世界の多くの国で見られる。
　誤解しないでほしいのは、子ども自体がマイナスの影響を持っているわけではない。子どもは幸福度を高める効果がある。
　子どもを持つことに伴う生活環境の変化によって、幸福がそれ以上に損なわれているというのが、われわれ研究者の共通認識だ。
　――生活環境の変化とは。
　佐藤　大きく言うと、①お金②夫婦関係③家事・育児負担――の三つだ。
　つまり、子育てにかかる日々の経済的な負担が、家計を預かることの多い女性にのしかかっていく。出産に伴い、「妻」に加えて「母」の役割を担うようになった女性が、慣れない子育てでストレスを抱え、夫婦関係に悪影響が及ぶ。新たに生じた家事・育児負担が女性の方に偏る。
　これらが女性の幸福度を低下させる。ヨーロッパでは、延べ１２０万人を超す調査の結果から、三つのうち「お金」が主な低下要因であることが明らかになっている。
　一方、日本では、これまでの国内の研究を整理すると、「夫婦関係」の影響が大きい。出産を機に夫婦関係が急速に悪化することを「産後クライシス（危機）」と呼ぶが、そうした家庭は第２子の出産に至らず、少子化に拍車が掛かる。
■共働きでも妻の家事負担重く
　――「就労」が幸福度低下を招いているのはなぜか。
　佐藤　専業主婦の方が働く妻より幸福度が高い。夫の収入が同じであっても、それは変わらない。
　ここ４０年、女性を取り巻く就労環境は大きく変わり、女性に求められる役割が格段に増した。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法整備も進んだ。今や共働き世帯数は、専業主婦世帯数の２倍以上だ。
　こうした変化にわれわれの意識が追い付いていない。「夫は仕事、妻は家事・育児」という性別役割分業意識が根強く残っており、女性が家事・育児負担を背負わされている。女性の社会進出で相対的に幸福度の低い女性が増えている現状は放置できない問題だ。
　――男性の側に問題があると。
　佐藤　そうとも言い切れない。男性の長時間労働も深刻だからだ。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進が急がれる。
　その上で知ってほしい研究結果がある。一般的に、夫婦間の収入の多寡に応じ、家事・育児の分担割合が変わってくると想定されるだろう。妻の収入が増えれば、夫の家事・育児が増えると。しかし、研究結果から、夫の家事・育児はある水準に達すると、頭打ちになることが分かっている。妻と夫が同等の稼ぎでも、妻の方が多くの家事・育児を行っているのだ。
　――就労による幸福度低下は海外でも見られるか。
　佐藤　欧米では、働く妻と比べ、専業主婦の幸福度が必ずしも高いわけではない。むしろ働く女性の幸福度の方が高い場合もある。例えば、世界経済フォーラムが発表する、男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、上位に並ぶ国では、働く女性の幸福度が高いとする研究結果もある。ちなみに今年の日本の順位は、１５６カ国中１２０位だ。
■性別役割意識変えて
　――少子化解消の処方箋は。
　佐藤　共働きを前提とした社会環境の整備を急ぐことだ。加えて根本的には、われわれ自身の時代遅れな性別役割分業意識を変えていくしかない。そうなると、一朝一夕での解決は難しい。これから結婚・出産を迎える若い世代に期待し、啓発していくことが重要になってくる。
　――例えば、公明党が推進する「男性版産休」は期待できるか。導入に向けた関連法案が今国会で審議中だ。
　佐藤　妻の家事・育児負担の軽減につながると思う。また、経済的な負担を考えると、出産育児一時金や、その先の幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化なども心強い。
　女性の幸福度の観点から言えば、少子化に歯止めをかけるカギは、やはり出産後の夫婦関係の悪化をどう食い止めるかだ。例えば、夫婦関係を直接的に支援する「出産後学級」も一案だ。出産前のパパママ学級や母子を守る産後ケアに取り組む自治体はあっても、出産後の夫婦に焦点を当てた支援は見過ごされがちだ。ぜひ取り組んでほしい。
　――既婚、未婚、離婚の各女性の幸福度は。
　佐藤　一般的に、既婚女性は未婚女性より幸福度が高いが、夫婦関係の悪い女性は未婚女性より幸福度が低いのみならず、離婚女性よりも低くなる。
　結婚から得られる幸福には“賞味期限”がある。定期的なメンテナンス（維持・管理）が必要だ。
　さとう・かずま　１９８２年生まれ。慶応義塾大学商学部卒。同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。専門は労働経済学、家族の経済学。明海大学経済学部専任講師を経て現職。著書に『日本・台湾の高学歴女性』（共著）など。
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高橋かずよし

高橋かずよし

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高橋かずよし