食品ロス
（解説ワイド）食品ロス削減加速への課題／１８年度の推計値が過去最少／食品ロス問題ジャーナリスト 井出留美氏に聞く #公明新聞電子版 2021年05月26日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
解説ワイド
食品ロス削減加速への課題
１８年度の推計値が過去最少／食品ロス問題ジャーナリスト 井出留美氏に聞く
2021/05/26 ４面
政府は４月、まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」が２０１８年度に６００万トンだったとの推計値を発表した。前年度から１２万トン減り、推計を始めた１２年度以降で最少となった。今回の推計値に対する評価や一層の削減に必要な取り組みなどについて、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美氏に聞いた。
■推進法（１９年施行）の効果に期待／恵方巻きの売れ残り激減
――今回の推計値をどう見るか。
井出留美氏 ３年連続の減少となり、なおかつ過去最少となったこと自体は良かった。ただ、６００万トンという量は、東京都民全員が１年間食べられるくらいの規模であることは知ってほしい。
今回は１８年度の推計値なので、２１年現在ではタイムラグがかなりある。１９年に施行した食品ロス削減推進法や、コロナ禍の影響が反映されるのは次回以降で、あくまで目安と捉えるのがよいだろう。環境省も「３年連続の減少となるが、減少傾向と言えるかは、今後の推移を引き続き見守る必要がある」としている。
６００万トンの内訳を見ると、家庭系が２７６万トン、事業系が３２４万トンだ。これを比率にすると、家庭系が４６％、事業系が５４％で、これは１７年度と変わらなかった。日本の食品ロスのうち、家庭系が半分近くを占めるということは、まだ十分に認識されていない。
また、推計値については、もう少しタイムリーな数値を出してほしい。
――過去最少の要因は。
井出 社会の問題意識が高まっているのだろう。日本で食品ロスは、１６年１月に某カレーチェーンがカツを大量廃棄していた実態が明らかになり、インターネットの検索数や記事数のケタが増えた。
また、１５年９月に国連でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択され、翌１６年にフランスで世界初の食品ロス削減に関する法律ができたことも影響している。日本で事業者の取り組みが動き出したのは、この辺りの時期からだ。
――次の１９年度の推計値からは食品ロス削減推進法の効果が出てくる。
井出 食品ロス削減推進法の影響の大きさは肌で感じており、さらなる減少を期待している。
毎年２月、節分の日に恵方巻きの売れ残り本数を調査している。１９年は、あるデパ地下で閉店５分前に、２７２本が売れ残っていた。それが法施行後の２０年の節分は、予約販売の導入や仕入れ数の調整などが進み、完売する店舗がかなり増えた。今年は調査した１２４店舗の多くで売り切れが目立っていた。
■商慣習の縛りを最小限に／寄付しやすい土台づくりを
――政府は３０年度までに４８９万トンまで減らす目標を掲げている。
井出 日本の食品業界には食品ロスを生み出すさまざまな商慣習が存在する。製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「３分の１ルール」や、前日納品した品より１日でも古い賞味期限の品は納品が許可されない「日付後退品ＮＧ」、製造業者が小売への納品で欠品を起こすと罰金や取引停止を課される「欠品ペナルティー」などだ。この商慣習の縛りをできる限り最小限にすることが、確実な食品ロスの削減につながる。
例えば、フランスのように廃棄に対するペナルティーや、イタリアのように廃棄を防ぐと減税されるといったインセンティブ（誘因）を与える措置も検討すべきと考える。
――消費者に対する取り組みは。
井出 賞味期限に対する考え方や食品選択に関する教育が重要だ。賞味期限はあくまで、おいしさの目安であり、期限が過ぎても食品をすぐに捨てず、自分の五感でも判断することを浸透させる必要がある。
公正取引委員会による昨年９月の調査によると、コンビニ１店舗当たりの年間売れ残り金額は平均４６８万円だった。国税庁が発表している給与所得者の平均年収は４４１万円であり、商慣習の縛りによってそれを上回る“捨てるためのコスト”を払っていることになる。
こうした問題意識を消費者側も共有して対策を加速しなければ政府目標の達成は難しいだろう。
――食品ロス削減推進法には、寄付された食品を必要とする人に提供するフードバンクの活動支援が明記されている。
井出 フードバンクは２０年度現在、北海道から沖縄まで１３６団体が活動している。この発祥国である米国では、企業が寄付した場合に税制優遇などの措置がある。また、万が一、食品事故が発生したとしても責任を問われない免責制度がある。米国以外の国でも同様の免責制度はあるが、日本にはない。日本でも１８年、寄付した食品に課税しないような税制には変わったが、さらなる拡大に向けて、事業者が寄付しやすい土台づくりが欠かせない。
私は埼玉県川口市で、公明党も含む市会議員や、商店街、パン屋らと「食品ロス削減検討チーム川口」を主催している。２カ月に１回、定例会を開催し、年に１、２回、市民から余剰食品を集めるフードドライブを実施している。地道に活動を継続することで、学習施設には市から子どもたち向けの食事に関する予算が充当され、活動５年目には市がフードドライブを主催するまでになった。
食品ロスのような社会問題は、一つの組織だけで解決するのは困難だ。企業や自治体、ＮＰＯ、大学など、異なる組織が同じ問題意識を持ち、集まれるスキームを各地域に増やすことが理想と考える。
■コロナ禍で消費行動に変化／食材を大切にする人増える
――コロナ禍の影響をどうみるか。
井出 外出自粛や飲食業界に対する営業時間の短縮要請などにより、飲食品を買う機会が制限されたことで、食べ物の大切さを実感する人が増えたという面はある。
ハウス食品が１９年７月と２０年７月に実施したアンケート調査では、食品・食材を月に１、２回以上捨ててしまっている人の割合は、１９年の７０・４％から６１・９％に減った。
コロナ禍は、世界中の多くの人が「あるもので賄う」生活を送らざるを得なくなった。こうした中で、家にあるものを使って料理する人、食材を大切にする人が増え、結果として１９年に比べて家庭で食品を捨てなくなったという事実が、諸外国の調査でも明らかになっている。つまり、そのような消費行動や購買行動をとれば、家庭の食品ロスは減らせるということだ。
ただし、世界各国でオンラインショッピングが増え、段ボールなどの梱包材の廃棄物は増えている。また、テイクアウトの増加により、容器包装のごみが増えていることも忘れてはならない。
――今、食品ロス削減を進める重要性について。
井出 食品ロスが大量の温室効果ガスの排出につながっていることも含め、この問題への日本の認識はまだ不十分で、政府、企業、消費者全ての取り組み強化が必要である。日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も多くごみを焼却処分している国であり、気候変動対策の観点からも食品ロス削減は急務だ。
世界で飢餓に苦しむ人の数は、１９年時点で６億９０００万人で、日本の人口の５倍を超える。実に世界の１１人に１人が十分な食べ物を得られていない。コロナ禍で状況はさらに悪化した。食料危機は世界最大級の問題と言っても過言ではないと思っている。
「今さえよければ」という短期的な対応ではなく、中長期的な対応をしなければならない。そして、「自分さえよければ」という利己的な態度ではなく、周囲のために、社会のために、ひいては地球の存続のためにという利他的な姿勢を持つ必要がある。
いで・るみ 奈良女子大学食物学科卒、博士（栄養学／女子栄養大学大学院）、修士（農学／東京大学大学院農学生命科学研究科）。日本ケロッグ（株）広報室長などを経て、現職。近著に『あるものでまかなう生活』（日本経済新聞出版）、『食料危機』（ＰＨＰ新書）。
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高橋かずよし
コロナ禍での再就職を後押し／２年間で５０００人の雇用創出へ／都議会公明党が推進 #公明新聞電子版 2021年05月26日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
コロナ禍での再就職を後押し
２年間で５０００人の雇用創出へ／都議会公明党が推進
2021/05/26 ３面
東京都は、コロナ禍で仕事を失った人の再就職を後押しするため、今年度から独自の支援策を強化している。都議会公明党が推進したもので、その柱の一つが派遣労働によるトライアル（試行）就労を通し、正社員採用を促す「雇用創出・安定化支援事業」だ。今月からスタートし、２年間で５０００人分の雇用創出をめざす。
■トライアル就労経て正式採用めざす
都が２０２１年度予算に計上した、この事業は今月６日から受け付けを開始した。
求職中の人を派遣社員として、正社員採用の意向がある企業へ最大２カ月間派遣。トライアル就労で働いた後、その派遣先企業での採用につなげる【図参照】。派遣先はＩＴ（情報技術）分野を含む成長産業や介護・福祉など人手不足の業種で、最大３社まで経験できる。派遣期間中の給与や交通費は都が拠出し、企業の負担は発生しない。
■効果が期待される円滑なマッチング
トライアル就労を経ることで、求職者は自分に合った職場かどうかをイメージしやすくなる。企業も面接だけでは分からない人柄や適性を、働きぶりを通して判断でき、円滑なマッチングにつながりやすいという。
定着を支援する観点から都は助成制度を別途、設けた。トライアル就労を経た人を正社員採用した上で、６カ月以上の雇用と計画的な指導育成に取り組んだ企業には、採用１人当たり２０万円（３人以上で最大６０万円）を助成。３５～５４歳の就職氷河期世代を採用した場合は１人当たり３０万円（同９０万円）に増額し、手厚くサポートする。
■２０年度補正の実績、約半数が正社員に
この雇用対策は、もともと都議会公明党が議会質問で訴え、２０年度予算に盛り込まれた施策が発端になっている。就職氷河期世代の就労支援策を段階的に拡充してきたものだ。
当初は就職氷河期世代（派遣期間は約１カ月、派遣先は最大３社）に対象を限定していたが、同年７月成立の２０年度補正予算では、コロナ禍の離職者（同、派遣先は１社のみ）に拡大して実施された。
補正予算の事業では、トライアル就労した５２７人のうち、その半数近くが正社員などに採用され、「高い効果」（都雇用就業部）が裏付けられている。
■参加者は「働く自信を持てた」
ＩＴ人材の育成・紹介業務などを手掛ける株式会社ＭＡＰ（渋谷区）で働く石井美里さんも、その一人だ。同社は都の事業を活用し、石井さんら５人の離職者を、今後の正社員採用も見据えた直接雇用の形態で採用した。
美容師だった石井さんは昨年１２月に離職。１月に同社でのトライアル就労に挑戦し、ＩＴ関連の資格取得に向けた研修業務などを受けた。石井さんは「始めた時は、難しい専門用語ばかりで心が折れそうになったが、相談しやすい職場で、ここでなら働き続けられそうだと自信を持てた」と振り返る。受け入れを担当した同社の前川佳輝さんも「職場での石井さんの頑張りを確認できたことが、採用の大きな参考になった」と語る。
都は今年度から予算規模を拡充し、２年間で５０００人が利用できるように人数枠を拡充。補正予算事業と比べ、派遣期間を１カ月延長した上で、トライアル就労できる企業も３倍に増やし、より使いやすくした。都雇用就業部の野呂崇・就業施策調整担当課長は「解雇や雇い止めを余儀なくされた人の支援に全力を挙げる」と説明している。
■短期集中の就活応援も
都は、再就職を応援する他の事業にも乗り出している。
解雇や雇い止めに遭った人の中には、就職への準備が不足している人が多い。そこで短期集中的に就職活動に取り組んでもらうための特別プログラム「就職１ｄａｙ（ワンデー）トライ」を開催している。これは、キャリアカウンセリングから就職支援セミナー、就職面接会までを１日で集中して実施するのが特徴だ。
１３日には千代田区、１８日は豊島区で開かれ、今後も都内２２カ所で行う予定。参加者からは「これからの就職活動の指針となった」などの声が寄せられている。
ＩＴや介護などの業界団体と連携した就職支援も進める。業界の知識や技能を習得する短期講習や職場体験、合同就職面接会を一体で行うもので、全１０コースを用意。参加者には期間中、就活支援金が支給される。
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高橋かずよし
コロナワクチン次回予約について
⭐️集団接種の次回の予約受付日が決定しました。
市が開設する会場での集団接種については、1回の予約で同時に2回分の接種予約を行います。2回目の接種日を個別に指定することはできません。
宜しくお願い致します。
受付フォーム⬇️
https://logoform.jp/form/985h/8386?r%5B10%3Aselect%5D=WEB受付
①6月7日(月曜日)から受け付け開始の接種日時
1回目接種日 6月19日(土曜日)、2回目接種日 7月10日(土曜日)
1回目接種日 6月20日(日曜日)、2回目接種日 7月11日(日曜日)
1回目接種日 6月26日(土曜日)、2回目接種日 7月17日(土曜日)
1回目接種日 6月27日(日曜日)、2回目接種日 7月18日(日曜日)
備考：ワクチンは、（1.）～（4.）それぞれ2,200人分です。
②6月21日(月曜日)から受け付け開始の接種日時
1回目接種日 7月3日(土曜日)、2回目接種日 7月24日(土曜日)
備考：ワクチンは、1,300人分です。高橋和義
オンライン報告会
見守り
よく言うよ、まったく。
（編集メモ）海外コロナワクチンの承認を遅らせる主張をした共産 #公明新聞電子版 2021年05月22日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
よく言うよ、まったく
編集メモ
海外コロナワクチンの承認を遅らせる主張をした共産
2021/05/22 ２面
今年２月に特例承認された米ファイザー製の新型コロナワクチンの接種が全国で進み、２１日には米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンも特例承認された。これにより３種類のワクチンは計３億６４００万回分に達し、国内の接種対象者が２回ずつ打つのに必要な２・２億回分を上回る量を確保した。
これは公明党が海外ワクチンの確保に道を開いた結果であるが、昨年秋の国会では、海外ワクチンの承認を遅らせるような驚くべき主張をしていた政党があった。日本共産党だ。
共産は国会質問で「薬害の痛苦の歴史」「ワクチン禍があった」などとワクチンのリスクをことさらに強調。海外ワクチンに対し、現実的に実施が難しく、仮に行っても長大な時間と労力がかかる、日本国内での大規模臨床試験（第３相試験）を「コロナワクチン承認では実施すべきだ」と言い張っていた。
当時、関係者の間では、欧米などに比べ感染率が低い日本で第３相試験を実施しても、安全性・有効性を十分に検証できるほどのデータが集まりにくく、試験自体が成り立たない可能性が高いというのが、共通の認識になっていた。それに、わが国の薬事承認では第３相試験について、必ずしも日本で行うことを求めてはいない。
にもかかわらず、共産は、日本での第３相試験という無理難題を、海外ワクチンに課すよう要求した。これでは「承認・接種を遅らせようとしていた」と思われても仕方があるまい。共産の質問に厚生労働相は「（第３相試験を）欧米並みにやろうとなれば、ワクチンの接種時期がかなり遅れる」と明確に答弁していた。
米英３社のワクチンは、いずれも海外での第３相試験と、日本や海外での第１、２相試験のデータなどに基づいて安全性と有効性が厳格に確認された上で、わが国では承認された。共産の主張通りにやっていたら、今になっても接種どころか、承認にすら至っていなかっただろう。
しかも、共産はワクチン接種に不可欠な注射器を買い上げる経費や、各自治体で接種体制を築く費用などを計上した昨年度第２次、３次補正予算の両方に反対している。
共産は２０日にワクチン担当相に要請した中で、「（ワクチン接種が）日本は世界で１２８位と大きく立ち遅れている」と非難してみせたが、よく言うよ。（時）
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高橋かずよし
わいせつ教員、許してはならない。
わいせつ教員許すな／衆院文科委、性暴力防止法案を可決／浮島氏が趣旨説明 #公明新聞電子版 2021年05月22日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
一定数いると思われるわいせつ教員について、わいせつ行為をはたらいても、時期がくれば、
しれっと戻って来る。こどもたちは基本的には
教員を信頼し、時には親よりも相談するかもしれない。それを逆手に取る教員も必ずいると思うと、断じて許してはならず、2度と教員にしてはならないと前々から、考えます。
わいせつ教員許すな
衆院文科委、性暴力防止法案を可決／浮島氏が趣旨説明
2021/05/22 ２面
衆院文部科学委員会は２１日、自民、公明、立憲など５党共同提案による「教育職員による児童生徒性暴力防止法案」の起草案を成案とし、委員会提出の法案とするよう求める動議の採決を行い、全会一致で可決した。
同法案は、教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても３年で免許が再取得できる現行制度の課題に対応するため、免許を授与する都道府県教育委員会に再免許授与の可否を判断する裁量を認めることなどが柱。自民、公明両党の与党ワーキングチームが法案を取りまとめた。
採決に先立つ趣旨説明で公明党の浮島智子氏は、教員による性暴力について「児童生徒に対し生涯にわたって回復しがたい心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではない」と強調。再免許の授与については、加害者の更生の度合いや被害者の心情などを踏まえて総合的に判断されることを挙げ、「適格性を有しない教員が再び教壇に立つことを防ぐ」と訴えた。
同法案は来週にも衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。
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高橋かずよし
食品ロス削減へ市が無料サイトを開設／事業者と消費者を 仲介／兵庫・姫路市
食品ロス削減へ市が無料サイトを開設／事業者と消費者を仲介／兵庫・姫路市 #公明新聞電子版 2021年05月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
食品ロス削減へ市が無料サイトを開設
事業者と消費者を仲介／兵庫・姫路市
2021/05/21 ７面
兵庫県姫路市は先ごろ、食品関連事業者から出る食品ロスを減らすため、事業者と消費者のマッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってコ 買ってコ）」の無料登録サイトを開始した。自治体によるサイトを使う、食品ロス削減に向けた仲介事業は全国初だという。推進してきた市議会公明党（有馬剛朗幹事長）はこのほど、市担当者から同サービスについて説明を受けた。
■お得な買い物、処理費ゼロ推進
日本では現在、１年間に発生する食品ロスが６００万トン（２０１８年度）に上る。食品ロスの主な原因としては、スーパーなど小売店の売れ残りや、飲食店での食べ残し、売り物にならない規格外品など事業系食品ロス（３２４万トン）が半数を占め課題となっている。これらの解決に向け姫路市はシステム開発会社と共同し無料サイトを開設。食品関連事業者が食品ロスになりそうな食品を出品し、消費者がそれらのリストを見て買うことで、両者が食品ロス削減の意識を共有しながら、食品の需要と供給をマッチングするサービスを展開している。
事業者も消費者も利用料は無料で、姫路市公式アプリ「ひめじプラス」や市ホームページ内からサイトにアクセスできる。サイトでは、廃棄になる可能性のある賞味・消費期限が迫る食品や、生産・流通における規格外品などが、通常価格より安い値段で提示されている。
購入する場合は、希望の食品を予約し、直接店舗に行って受け取る仕組み。消費者は食品を安く買えるほか、新しい店を知ることができ、事業者は廃棄物の処理費用削減や収益の確保、店の宣伝につなげられるなど、両者にメリットがあるという。
■市外の人も利用可能
市によると、パン屋や八百屋など市内１７店舗（１９日現在）が登録しており、今後はさらに拡大していく方針。市の担当者は、「購入は市民以外の人でもできるので、ぜひとも登録して使っていただきたい」と語っていた。
市議会公明党はこれまで、予算要望などで一貫して食品ロス削減を主張。特に川島淳良市議は１６年６月定例会で、食品ロスの削減に向け、市民、事業者が一体となった取り組みを進めるよう訴えていた。
高橋和義
スマホで簡単！ネット活用で党勢拡大）有権者は何ができ る？
（スマホで簡単！ネット活用で党勢拡大）有権者は何ができる？／告示前、党・政治家の情報共有（政治活動期間）／告示後、ＳＮＳで投票依頼ＯＫ（選挙運動期間） #公明新聞電子版 2021年05月21日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
告示前、党・政治家の情報共有（政治活動期間）／告示後、ＳＮＳで投票依頼ＯＫ（選挙運動期間）
2021/05/21 ２面
公明党はホームページ（ＨＰ）やＬＩＮＥ、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で党の実績や政策、最新の動きなどを随時発信しています。そこで、スマートフォン（スマホ）でも簡単にできる、インターネットを使った党勢拡大の活用法などを紹介します。
◇
まず、ネットを活用した選挙について、有権者が「できること」と「できないこと」を確認します。
告示前にできることは「情報を友人に伝えること」です。政治家個人のＬＩＮＥ公式アカウントやユーチューブチャンネルの情報をはじめ、党ホームページのＵＲＬをメールやＳＮＳで送ることができます。ただし、告示前はＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳでも「○○さんに投票して！」などの投票依頼はできません。
告示後は、告示日（候補者が自治体の選挙管理委員会などに立候補の届け出を済ませた後）から投票日前日までの選挙期間中であれば、有権者は電子メールを除き、スマホやネットを使って投票依頼ができます。具体的には、ＬＩＮＥやフェイスブックのメッセージ機能を使って、「○○さんに投票をお願いします」などと送ることができます。
政党・候補者のＨＰなどから入手したビラやポスターを紙に印刷して配布したり、ファクス送信したりする行為は禁じられています。なお、「スマホやインターネットから投票できるようになった」など誤解している人がいますが、これはできません。
高橋和義