待機児童対策
（都議会公明党がリード）都内の待機児童が大幅減少／民有地活用し受け皿確保 #公明新聞電子版 2021年06月05日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
都議会公明党がリード
都内の待機児童が大幅減少
民有地活用し受け皿確保
2021/06/05 ３面
東京都の待機児童解消に向けた取り組みが、都議会公明党の推進で大きく前進している。都内の待機児童数は２０１０年度に８０００人を突破し、高止まりを続けていたが、１８年度以降は減少に転じた。今年４月時点の速報値では１０００人を下回る見通しだ。都議会公明党の提言を踏まえた都の多彩な支援策が、着実に効果を上げている。
待機児童問題が顕在化したのは１９９０年代。東京都のように人口が密集し、核家族化が急速に進んだ都市部では、預け先が見つからない母親が職場復帰や再就職を諦めざるを得ないケースが相次いだ。
都では２００１年度、都独自の基準を満たした「認証保育所」の設置を進めるなど対策を講じ、当時、５０００人台で推移していた待機児童数は一時的に４０００人台に減少した。しかし、リーマン・ショック翌年の０９年度には一気に７９３９人に跳ね上がり、１４年度の待機児童数は、全国の約４割に当たる８６７２人に達した。
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待機児童の解消に向けて、多様な保育の受け皿整備と保育人材の確保の両面から政策を進めてきたのが都議会公明党だ。
一番の課題になったのは、保育所を新設するための土地の確保だった。まず、都有地の活用について、他党に先駆けて０７年に提案。都は０８年３月に実施要綱を改正したことで都有地の活用が可能となり、これまで３３カ所に保育施設が整備されている。
さらに民有地の活用に向けては、１６年１０月の都議会代表質問で「保育施設の整備を推進していくために、民有地や空き家の活用を図っていくことは効果のある取り組み」と指摘し、固定資産税などの軽減措置を定期借地や建物賃貸にも拡大するよう主張した。
これを受けて都主税局は１７年１月、２３区内で保育施設のために貸し付けた民有地の固定資産税と都市計画税を５年間全額免除する全国初の制度を創設した。都のまとめによると、同制度を活用して開設された保育施設は５８１カ所に上る。
■保育士賃金を月約４万円アップ
保育施設の増加に伴い、表面化したのが保育士の確保だ。低賃金などの課題が指摘されていた保育士の処遇改善を進めるため、１５年度から始まった月額２万３０００円相当の賃金補助は、都議会公明党の訴えで１７年度から月額４万４０００円の賃金アップとなる仕組みに拡充。家賃相場が高い都内で暮らす保育所職員の家賃については月額８万２０００円を補助。都議会公明党の強い要請で今年度以降も継続が決まった。
一方で、利用者と保育施設のマッチングを行う専門相談員「保育コンシェルジュ」の増員も後押しするなど、都議会公明党は安心して利用できる多様な保育サービスの整備を一貫して進めてきた。
■「現場求める政策反映してくれた」
都内を中心に２００を超える保育事業者からなる日本こども育成協議会の廣島清次会長は、「都議会公明党は、土地や建物といったハード面から、保育士の処遇改善といったソフト面まで、現場の事業者が本当に必要な政策を提言し、都の支援策に反映してくれた。待機児童解消が大きく進んだのも、そうした実効性のある制度の存在が大きい」と語っていた。
■「共産が認可保育所増設」はウソ／都議会本会議の都側答弁で明らかに
日本共産党は１３年の都議選で議席を伸ばした後に提出した条例案（都議会で否決）が認可保育所増設につながったなどと言い回っている。そのウソが２日の都議会本会議で明らかになった。
同日の本会議で、公明党の高倉良生議員（都議選予定候補＝中野区）は「こうしたこと（否決された１３年の条例案）を受けて、都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか」と確認。
これに対し梶原洋副知事は、保育の実施主体である区市町村が認可保育所だけでなく、地域のさまざまな保育資源を活用して整備する取り組みを支援していると強調。都として認可保育所に特化していないことを示した。
都では１４年度以降、認可保育所の数は急速に増えたが、その大半を占めるのは、共産党が“安上がり保育”などと参入に強硬に反対してきた株式会社が運営する認可保育所だ。
この経緯を知っていれば共産党の議席増が認可保育所増をもたらしたなどと言えないことは一目瞭然だ。
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高橋かずよし
「共産の条例案で『都政が認可保育所増にかじ切る』」はウソ
「共産の条例案で『都政が認可保育所増にかじ切る』」はウソ／東京都の答弁で明らかに #公明新聞電子版 2021年06月03日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
「共産の条例案で『都政が認可保育所増にかじ切る』」はウソ
東京都の答弁で明らかに
2021/06/03 ２面
公明党の強力な推進で待機児童解消策が進んだ結果、東京都内で認可保育所が増えている。これについて、日本共産党は２０１３年に否決された共産提出の条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からであると、今回の都議選で同党の最大の実績のように宣伝している。しかし、２日の都議会本会議での都側の答弁で、都として「保育所増設の方向にかじを切った」事実はないことが明らかになり、共産のウソが裏付けられた。
２日の本会議では公明党の高倉良生議員が「都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか、ないのか」などと聞いた。
梶原洋副知事は「保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など地域のさまざまな保育資源を活用して整備する」との考えの下、保育サービスを整備する区市町村の取り組みを都が支援しており、「現在も、この考えに変わりはない」と強調。都として、認可保育所に特化して増設を図った事実はないことを示した。
その上で梶原副知事は、０８年開始の「保育サービス拡充緊急三カ年事業」以降、都が目標を定めて拡充を進めてきたことを力説し、共産の条例案が掲げた保育所の用地購入費補助は「これまで行っていない」と明言。共産が１３年都議選で議席を伸ばして条例案を提出する５年も前から、都として拡充を進めていることや、共産の条例案の内容が今なお実現していないことが明らかになった。
さらに高倉議員は、共産が株式会社など設置の私立保育所を“安上がりな保育”などと批判していることを指摘し、認可保育所増加の内訳を聞いた。梶原副知事は、１６年４月から昨年４月までの４年間で認可保育所が９８３増の３３２５カ所となり、内訳では株式会社設置が大幅に増え、７２２増の１１０４カ所になったことを報告。共産が“増やした”と宣伝している認可保育所の多くが、共産が批判する株式会社設置にほかならず、それが増えていることを実績と自慢する共産の“ごまかし”が改めて裏付けられた。
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高橋かずよし
西団地ベンチ
プレミアム付商品券
東久留米公明党ニュースが完成‼️
2021新緑号
東久留米公明党ニュースが完成致しました‼️明日より、順次配布して参ります。
宜しくお願い申し上げます。
1面
円滑で迅速なワクチン接種へ市議会公明党
新型コロナワクチン接種に対する緊急要望
東久留米市では5月10日より新型コロナワクチン接種予約が始まりましたが、「電話がつながらない」「予約が満杯になったことがわからなかった」など様々な声が寄せられました。
公明党は、市民にわかりやすく安心できる申し込み・接種体制を整えるため、5月11日に並木市長に6項目の緊急要望を行いました。
１，コールセンターに音声自動応答サービスを導入し、予約状況等をお伝えできる仕組みの構築。
２，医師会との情報共有による現状の把握と改善。
３，集団接種における更なる人員、日数確保の検討。
４，ワクチンを廃棄しないキャンセル時の活用の検討。
５，接種会場まで来場が困難な方への支援の検討。
６，障がい者へ円滑な接種を行うための合理的配慮。
ワクチンは必要な数量が確保されています。接種を希望される高齢者が、7月までに終えられるよう、公明党は、円滑で迅速な接種を推進してまいります。
65歳以上の方の新型コロナワクチン接種が始まりました。
個別接種・集団接種 どちらかの方法でお申し込みください。
○個別接種(かかりつけ医など医療機関) 医療機関が3カ所増えました
予約集中緩和のため、3グループに分けて受付
・「80歳以上」 5月10日(月)から
・「72歳～79歳」5月24日(月)から
・「64歳～71歳」6月7日(月)から
直接、医療機関にお申し込みください。
○集団接種(スポーツセンター・生涯学習センター・わくわく健康プラザ)☆接種日、定員が拡大されました！
予約申し込み開始6月7日(月)９時より（2回分同時予約は小さく）
●1回目：6月19日、 2回目：7月10日(土曜日 2,200名)
●1回目：6月20日、 2回目：7月11日(日曜日 2,200名)
●1回目：6月26日、 2回目：7月17日（土曜日 2,200名）
●1回目：6月27日、 2回目：７月18日(日曜日 2,200名)
（●1回目7月3日、2回目7月24日 の申し込み開始は6月21日からになります）
申し込みは、 ○WEB予約（QRコード、市HPよりアクセスを）
○代行予約 コールセンター（042-420-7177）
2面
市議会公明党の提案が実る！
ついに実現！中学校体育館エアコン設置
市議会公明党は５月１７日、体育館エアコン設置工事が進む市立久留米中学校を視察。施工事業者より説明を受けました。
都議会公明党との連携で補助制度が活用可能になった「リース方式」で、市議会公明党の提案どおり広い空間に適した「スポット型エアコン」6台が設置、実施設計や断熱工事も不要に。コストを大幅に抑えることができました。
7月までに、全中学校7校の体育館に設置されます。
公明党の緊急要望で東久留米市独自の支援策が実現！
◎下水道基本料金の免除
6月～11月検針分（税込月額759円×6か月分）が免除されます。
国の臨時交付金を財源に、長引くコロナ禍の市民生活支援。申請手続きは必要ありません。
◎新生児特別定額給付金
コロナ禍の出産・育児を支援 特別定額給付金の基準日以降、
昨年4/28～12/31に出生したお子さんを育てる世帯へ5万円が給付
◎生理の貧困 ～すべての女性が安心できる社会へ～
若い女性から話を聞く中で明らかになった生理の貧困。公明党は、防災備蓄の生理用品を活用し、必要な方への配布を提案。実現しました！
市役所2階生活文化課 男女共同参画係窓口で配布中です。受付にある「ミモザ」のカードを女性職員にお渡し下さい。
高橋かずよし
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市民相談
実績ナンバーワン
（首都決戦 対話拡大のために）都議会公明党は実績ナンバーワン #公明新聞電子版 2021年05月28日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
首都決戦 対話拡大のために
都議会公明党は実績ナンバーワン
2021/05/28 ３面
東京都において、都議会公明党は都政の“要役”として、都民の声を基に政策を練り上げ、多くの実績を築いてきました。このうち、新型コロナウイルス対策と都政改革の主な実績を紹介します。
■（新型コロナ対策）
■電話で副反応など相談
コロナワクチン接種後に副反応の症状が出た人や、発熱などでコロナ発症が疑われる人向けに、都は電話相談窓口を設置。毎日２４時間、対応しています。コロナ後遺症の相談窓口も都立・公社の８病院で開設しています。
■ＰＣＲ検査費用を補助
新型コロナの重症化リスクが高い人を守るため、高齢者や障がい者の入所施設が利用者らに行うＰＣＲ検査費用の補助を実現しました。通所施設などへの支援も促し、都は検査費を補助する区市町村に財政支援をしています。
■医療従事者の手当増額
新型コロナ患者の診療に携わる医療従事者への特殊勤務手当を従来の１日当たり３０００円から同５０００円に増額し、支援を強化。６月の都議会で審議される補正予算案には７月から１０月までの期間延長分が計上されました。
■パルスオキシメーター
指先に着け、血液中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」は、コロナ重症化の兆候を患者自身も把握することができます。公明党の推進で都はホテル療養者らが活用できるよう配備しています。
■軽症者らのホテル療養
入院の必要がないと診断された軽症や無症状のコロナ患者は原則、都が借り上げたホテルなどで療養。２４時間常駐の看護師が健康相談などに当たっています。都内１４施設で５７０８室（２７日現在）が確保されています。
■専用病院開設
コロナ軽症・中等症患者を受け入れる専用病院を昨年９月に東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）、１２月に旧都立府中療育センター（府中市）に開設。今年１月から都立・公社３病院でも患者を重点的に受け入れています。
■プレミアム付き商品券
都民生活を応援するため、区市町村がプレミアム（割り増し）付き商品券を発行する際、都が最大４分の３の費用を助成します。プレミアム率は最大３０％で、キャッシュレス決済用のものと、紙の商品券が補助の対象です。
■スマホアプリで納税
都は現在、スマホアプリを活用した非対面での都税の納付を進めています。今月からは、これまでも使えた「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」に加え、「ｄ払い」など５種類のアプリが新たに使えるようになりました。
■テレワークを促進
テレワークを促進するため、都は多摩地域にある１５の宿泊施設で計２００室を確保し、希望者に１日１０００円で提供しています。さらに、テレワークに関する相談に専門家が応じるワンストップの窓口も開設しています。
■離職者への再就職支援
都は、コロナ禍で離職した人などへの再就職支援として、派遣労働によるトライアル（試行）就労を通して正社員採用を促す事業を今月から開始しました。来年度までの２年間で計５０００人の雇用創出をめざします。
■１０万円分の出産応援
コロナ禍での出産支援のため、公明党の推進で子ども１人当たり１０万円分の育児用品やサービスを提供する都の「出産応援事業」が始まっています。対象は２０２１年１月から２３年３月末までに子どもが生まれた世帯です。
■生理用品の提供を後押し
経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」に対し、無償配布などの支援策を公明党を挙げて後押し。都では、更新時期を迎えた防災備蓄用の生理用品約２７万枚を希望自治体に提供し、支援の輪が各地に広がっています。
■資金繰りを下支え
コロナ禍により、資金繰りが厳しい状況が続く中小企業・小規模事業者の経営を下支えするため、２０２１年度は国の保証料補助を補完する形で、都独自に融資額２億４０００万円まで保証料を一部補助します。
■飲食店の業態転換へ助成
コロナ禍の苦境を打開するため、飲食店がテークアウトや宅配、移動販売といった新たなサービスを取り入れて業態転換する際に、必要な車両やタブレットなどを導入する費用を最大１００万円助成します。
■時短協力に最大２０万円
営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへ支給される都の協力金は、公明党が昨年４月に導入を提案して実現。その後も見直しを提案し、売上高に応じて店舗ごとに１日当たり最大２０万円が支給されるようになりました。
■売上減の支援に上乗せ
飲食店の休業などで売上高が５０％以上減った事業者に国が給付する「月次支援金」に金額を上乗せするとともに、売上高が３０％以上減った事業者にも都独自で給付金を支給する費用が、都の補正予算案に計上されました。
■（都政改革）
■都財政のムダを削減
公明党の提案で都は、民間企業のように資産や負債・コスト（経費）を正確に把握できる「新公会計制度」を２００６年度に全国で初めて導入し、“隠れ借金”約１兆円を解消しました。
■事業評価で６５００億円捻出
都は新公会計制度などを活用して、不要不急な事業を見直す「事業評価」を導入。０７年度からの１５年間で６５００億円の新たな財源を確保し、都財政のムダを削減しました。こうして捻出された財源が今、多岐にわたる新型コロナ対策に活用され、都民の安全・安心の暮らしを支えています。
■議員報酬２０％カット
都議会の「身を切る改革」を主導してきたのは公明党です。２０１６年には他党に先駆けて提唱し、１７年度から議員報酬を２０％カット。政務活動費（政活費）の月額１０万円減額なども断行し、４年間で約２７億円の経費を削減しました。２１年度も、公明党の提案で議員報酬２０％削減の継続が決まりました。
■政活費をネット公開
１８年には、政活費の収支報告書や領収書の写しをインターネット上で公開して「見える化」を推進。本会議などに出席するたびに定額支給されていた費用弁償や、議員顕彰も廃止しました。
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高橋かずよし
