山口代表の街頭演説＝要旨
東京の未来を築く
都議会公明、抜群の政策実現力／他党にないネットワークで
2021/06/21 ３面
公明党の山口那津男代表は、７月４日（日）投票の東京都議選で２３氏全員の当選をめざし、感染防止対策を講じて都内各地で開かれた街頭演説会で、党の実績や政策などを力強く訴えています。ここでは、その要旨を紹介します。
■ワクチン接種加速、確保から一貫推進
全国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しています。各自治体での接種に加えて、国の大規模接種センターや企業・大学などでの職域接種が“車の両輪”となって加速化しています。このワクチン確保に道を開き、安定的な供給と、迅速かつ円滑な接種を一貫して推進してきたのが公明党です。
思い返せば、昨年の７月ごろまで国は、ワクチン確保に手をこまねいていました。公明党の参院議員が国会で海外製のワクチン確保へ手を打つべきだと訴え、国を動かして複数の製薬会社との契約を後押ししました。その結果、今では国内の希望者全員分の確保にめどが立ち、台湾やベトナムなどにも届けています。
新型コロナを乗り越えるには、国内の希望する全ての人が確実に接種することが必要です。このため、無料で接種できるよう、実施主体となる区市町村の費用も含めて国が負担することを公明党が提案し、実現に導きました。さらには、副反応が心配な人のために、国が十分な補償を行う救済制度も確立するなど、命と健康を守るために全力を挙げています。
■都民の生活向上へ緊密な連携と団結
公明党の持ち味は、国と地方が団結して政策を実現していく「ネットワークの力」にあります。ワクチン接種も、地域によって実情が異なることから、都議会公明党が区市町村議員と緊密に連携し、各自治体の取り組みを支えています。例えば、ワクチン接種会場に自力で行けない人に対する医師や看護師の訪問接種も公明党の実績の一つです。
このほか都議会公明党は、国と連携して待機児童解消に向けた保育所増設や、私立高校授業料の実質無償化の対象拡大などを推進してきました。こうしたネットワークを生かした政策実現力は他党にはない大きな力です。今後も公明党は、この力を都民のために生かしていく決意です。
■声届かぬ都ファ
一方で他党はどうかと言えば、都議会第１党の都民ファーストの会は、区市町村にほとんど議員がいません。国会議員もいないため、現場の声を吸い上げて実現することは困難です。
■有権者をごまかす立憲、共産の協力
また、立憲民主党は、共産党と“選挙協力”を行っていますが、両党の政策の違いはハッキリしており、有権者へのごまかしだと言わざるを得ません。ワクチン接種の体制整備の財源を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算に反対したのも立憲民主、共産両党です。予算に反対しておきながら、国のワクチンの進め方は遅いと言うのは、全く筋が通らない話と言えます。
さあ、いよいよ各党がしのぎを削る都議選が２５日（金）に告示を迎えます。公明党の予定候補２３人は、いずれも大変厳しい情勢です。どうか、皆さまの力で公明党予定候補を押し上げてください。心からお願い申し上げます。
高橋かずよし
事務所当番
こんな政党には任せられない。
公明党掲示版
わいせつ教員
（児童生徒性暴力防止法が成立）わいせつ教員復帰防ぐ／教育委員会、「再免許の不交付」可能に／与党ＷＴ共同座長、公明党文科部会長 浮島智子衆院議員に聞く #公明新聞電子版 2021年06月15日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
児童生徒性暴力防止法が成立
わいせつ教員復帰防ぐ
教育委員会、「再免許の不交付」可能に／与党ＷＴ共同座長、公明党文科部会長 浮島智子衆院議員に聞く
2021/06/15 ３面
■公明、子ども守るため対策リード
教員がわいせつ行為などを理由に懲戒免職になっても３年で免許が再取得できる現行制度の課題に対応する「教育職員による児童生徒性暴力防止法」（議員立法）が、５月２８日の参院本会議で、全会一致で可決・成立した。自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム（ＷＴ）」の共同座長として同法を取りまとめた公明党の浮島智子文部科学部会長（衆院議員）に立法化の背景やポイントを聞いた。
■政府は法制断念、議員立法で実現
――立法の背景は。
浮島 信頼している教員からの性暴力は、子どもたちに回復しがたい一生涯の傷を負わせてしまう。特に、低学年や障がいのある児童生徒へのわいせつ行為などは、子どもが被害を理解できなかったり、訴えることが難しかったりする場合があり、極めて卑劣な行為だ。
ところが現行制度では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職になっても、３年たてば免許が再取得できてしまう。文科省は公明党の要請を受け、免許を失った加害教員に対して無期限に免許を与えないとする教育職員免許法の改正を検討したが、憲法で定める「職業選択の自由」に抵触する可能性があるとして、断念していた。
そこで“今も被害に苦しむ子どもを思えば、議員立法で前に進めていくしかない”――そう決心し、自民党にも働き掛けて与党ＷＴを立ち上げた。被害者や教育関係者、法学などの有識者からのヒアリングを重ね、いずれの関係者とも「加害教員を二度と教壇に立たせてはいけない」との考えで一致。２０回以上の会合を経て法案を取りまとめた。
――新法のポイントは。
浮島 幼稚園に通う幼児から１８歳未満の学校に在籍する児童生徒を対象に、教職員による「性暴力等の禁止」を明記した。性交やわいせつ行為のほか、衣服の上からでも体に触れたり、下着を撮影したりすることも性暴力と例示している。
再免許の授与については、改善更生の状況などを踏まえ「適当であると認められる場合に限り、再び免許状を授与することができる」とした。これにより、免許を授与する都道府県教育委員会に裁量が与えられ、不交付とすることも可能になる。医師法でも再免許の授与について裁量が認められており、職業選択の自由には抵触しない。
免許取り上げの処分を受けた教員の氏名や処分理由などを登録するデータベースを国が整備することも規定している。在籍していた教育委員会以外での免許の再取得を申請したとしても、過去の処分履歴などを情報共有できる仕組みだ。
――今後について。
浮島 新法は一部を除いて来年の６月までに施行される。施行後、再免許の授与を巡っては、都道府県の各教育委員会に第三者委員会である「免許状再授与審査会」を設けて意見を聴くことになる。審査会のメンバーや判断基準などでばらつきが出ないよう、文科省には丁寧な制度設計を求めていきたい。
子どもたちの健やかな成長と人権を守るため、引き続き対策に取り組んでいく。
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高橋かずよし
