住民の方から何の議会だったの～と聞かれ「以前から町長も公約にしていた洋上風力発電が国の事業として採択され進み始めるための予算の議決でした｣と話しながら、昨日の公明新聞5面にこの洋上浮体式風力発電が載っていることも付け加えます。
日本で洋上風力の導入がすすんでこなかった背景には、一般海域を長期占有する統一ルールがないことや先行利用者との調整枠組みがなかったこと。
こうした課題に対応するため18年に成立したのが「再エネ海域利用法｣
同法によって公募で選ばれた事業者は、政府が関係者と協議の上で指定した整備促進区域において最大30年間の一般海域の占用許可を得られるようになる。これによって事業者は資金調達も含め長期的な計画が立てやすくなったということに。
大島は今回、この予算もとれ、スタート地点に立つ事が出来た事は喜ばしい限り。島の将来、行く行くは本土の電力も賄えるほどの整備にしていきたいと語る町長の顔に本気度を感じ、頼もしくもありました。
公明党議員として、脱炭素社会を目指しここ大島の取り組みを応援したいと思っています。