9月定例会で、2点の一般質問をさせて頂き、以下の主な答弁がありました。障がい者の方など、一般就労が難しい方の立場に立った就労賃金の確保、就労作業所の設置をこれからも強く要望して行きます。また、コロナ禍の診療体制など、状況が刻一刻と変化していますのでタイムリーに迅速に、町民の皆さんの命と健康を守る施策を行い、アナウンスも徹底し様々な新型コロナの町民の皆さんの不安感の払拭を訴え、注視してまいります。
1.福祉就労の支援について:
・障がい者の方の就労所得の減について、福祉版の雇用調整金のような事も実態を把握し、取り組みを進める。
・障がい者の方の就労事業所の設置については、事業の創出、事業者のサポートについて、どのような事ができるのか考えていく。
2.新型コロナウイルスの不安感払拭について:少子化の拍車については、コロナ禍に関わらず、他の市町より支援策、体制を充実させていく。










