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静岡県焼津市の公明党員の横山功さんの素晴らしい地域貢献の活動が紹介されました。県全域の最大課題と言える防災対策。近助・共助の具体的な推進をリードしてくださっています。私も横山さんの活動に学び情報発信していきます。
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静岡県袋井市の森杉典子議員が小中学校の学習環境の整備推進を提言しました。環境に格差が生じないように対応することを市が確約しました。
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TKB48(トイレ・キッチン・ベッドを災害発生から48時間以内に準備)を実現しているイタリアの市民保護庁に注目しています(食事にはワインが付きます)日本の病院船の建造が厳しければ移動型住宅やコンテナの活用を具現化すべきです。MRIを設置したコンテナを見学しましたが使い勝手の良い設計で医療機関も期待しています。日常使いも合わせて検討することで一般生活や医療・介護・子育て・テレワークなどに必要な空間を常時提供出来ます。
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昨日行われた第13回公明党全国大会の席上、菅総理からご挨拶をいただきました。
「友党・公明党の協力を心からお願い申し上げます」「友党・公明党の皆さんの政治に心から拍手を送る者の一人です」とお話をしてくださり、深々と頭を下げられた姿が感動的でした。国民の為に働く内閣の仕事を進めることを強く訴えられました。
公明党の使命を果たすために新たに出発し、私も全力で取り組んでいきます。
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第13回公明党全国大会が開催され、静岡県本部を代表して早川育子県女性局長と共に参加させていただきました。
“つながり”“支えあう”社会へ–ポストコロナを希望と安心の時代に–を次代の指針に掲げ、山口那津男代表と共に出発しました。静岡県本部は更に団結し、全議員が更に議員力を強化して進んでまいります。

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静岡県伊豆市の杉山まこと市議が人口減少対策を提言。市長から市の計画策定に配慮したい、との答弁を引き出しました。二週間後に伊豆市議選が告示されます。全力で支援していきます。
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9月19日、大口善徳県代表、焼津市の鈴木浩己市議、川島要市議と共に「焼津さかなセンター」を訪問。その後、県代表、島田市の大関衣世市議と共に「川根温泉ホテル」「川根温泉ふれあいの泉」を訪問しコロナ禍による影響をお聴きしました。団体バスに全く来て頂けない月や営業を休止したことによる影響が大きいことなどをお聴きし、大口県代表からGoToキャンペーンの詳細な情報などをお伝えしました。国・県・市が一体となって引き続き具体的に支援させて頂きます。
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防災・減災の実現の為にハード整備を積極的に行い、安全な地域に住むことは必要ですが、住宅などを集約することで地域の絆が分断されたり、個の生活に追いやられないように充分に心配りをすべきです。近助・共助は減災・復興の大きな力になります。
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新たな政権合意書を互いに実行し、政治を安定させ国民の安全・安心を築くと共に地方創生を確実に実施する必要があります。

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政権合意書

自由民主党、公明党は、新政権発足に当たり、これまでの安倍政権における政権合意(平成二十九年十月二十三日)を継承し、国民のための政策をさらに前へ進めることを確認する。

現在、わが国は、新型コロナウイルス感染症と、これによる経済や国民生活への影響が広範に及び、未曽有の国難に直面している。自民・公明両党は、この国難を乗り越え、その先に新たな繁栄の道筋を切り拓くため、以下の政策を強力に推進するものとする。

一、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)から国民の命と健康を守るため、ワクチン・治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援にも全力を挙げる。

二、新型コロナの影響から、産業と雇用を守り、成長軌道に回復させるとともに、国民生活、中小企業、地方などの“安心“を取り戻す。

三、デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する。

四、全ての人が安心して暮らせる全世代型社会保障の構築を急ぎ、とりわけ深刻な少子化を克服するための取組みを強化する。

五、全国津々浦々まで元気にする地方創生を成し遂げる。

六、防災・減災、国土強靱化を強力に推し進めることにより、災害に強い国づくりを進めるとともに、東日本大震災をはじめ、近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

七、気候変動対策や環境・エネルギーに関する課題への取組みを加速化させ、エネルギーの安定供給と、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努める。

八、平和外交と防衛力強化により、国民の生命と財産を守る。

九、衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める。

令和二年九月十五日
自由民主党総裁 菅義偉
公明党代表   山口那津男

公明党広報
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静岡県 高田好浩
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