常任委員会で何度か当局を質しましたが、静岡県の市町でも作成が遅れています。地域の防災リーダーと福祉を推進してくださっている方々がしっかりと連携して具体的に作成を進めるべきです。お互いがお互いの目線を持つべきです。 防災・減災と福祉は一体との意識付けが必要で、災害弱者を具体的に護る事業を活性化する時がきています。 #公明新聞電子版
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