公明党の強い要望を受け、菅義偉首相は5年で15兆円の予算を確保して国土強靭化を進めるよう指示を出しました。河川堤防の整備などの緊急対応だけでなく、インフラの予防保全や維持管理のデジタル化が加速されることになります。
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