静岡県議会議員　高田よしひろ

静岡市の公明党・井上ともひと市議が自治会活動の再開のために静岡市に指針の作成を求め、今月中に「地域活動ガイドライン」を市が示すことになりました。
防災力の実効性は自助が7割、共助が2割、公助が1割。地域の力が発揮できるように安全を確保して地域コミュニティを再構築していくことが重要です。
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