静岡県議会議員　高田よしひろ

双方向の情報発信による状況の共有が重要。
真備町の取組み（山陽新聞から）希望する住民がラインの公式アカウント「ＳＩＰ防災訓練」に登録し、浸水など災害の様子を発生場所の位置情報とともに、文章と写真で送信する仕組み。寄せられた情報は集約して地図上に表示され、登録者がリアルタイムで共有できる。静岡県も実用化に向けて動く必要がある。
#公明新聞電子版

コメントは受付けていません。