多摩都市モノレールをシルバーパスの対象に追加

【質問】

都議会公明党はこれまで、高齢者の社会参加促進と健康増進のため、シルバーパスの果たす役割の重要性を踏まえ、実施から25年が経過している現行制度を抜本的に改善すべきと提案してきた。具体的には、令和７年度予算要望において、住民税課税者の年額負担金20,510円を引き下げるべきと要請し、その結果、令和7年度から利用者負担額が12,000円に引下げられ、多くの方に喜ばれている。また、多摩都市モノレールをシルバーパスの対象にすることについても、沿線住民の強い要望を踏まえ、その実現に向け取り組んできた。令和7年第3回定例会や令和8年度予算要望でも強く実施を求め、知事は令和9年度中に対象に追加すると表明したが、今後のシルバーパスの改善に向けて、知事の見解を伺う。

【知事】

多摩都市モノレールは、今後、延伸により南北方向の拠点が結ばれることで、多摩地域での暮らし、活力・魅力の向上に更に寄与することが期待されている。このため、シルバーパスの利用対象に令和9年度中に追加し、多摩地域の発展に向け、活性化を促していく。

都はこれまで、シルバーパスによって高齢者が気軽に外出し、社会参加できるように後押ししてきた。令和7年度は、制度の抜本的見直しまでの間、年間20,510円の利用者負担額を12,000円に引き下げており、令和7年12月時点で、この区分のパスの発行数は前年同時期を約4割上回り、多くの高齢者に御利用いただいている。

シルバーパス制度については、アクティブなＣｈｏｊｕ社会の実現を目指し、ＩＣカード化により利用実態を把握しながら、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、制度の在り方を検討していく。

多摩振興

①多摩都市モノレールの箱根ヶ崎延伸事業の着実な推進を

【質問】

多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸については、武蔵村山市をはじめ、沿線地域の悲願であり、都議会公明党は、地元地域の皆様と手を携え、長年取り組んできた。令和4年第4回定例会における都議会公明党の延伸実現を求める質問の後、令和5年度に都市計画案等の地元への説明会を実施し、令和6年度には都市計画を決定、令和7年度には都市計画事業認可を取得するなど、着実に事業が進められている。本事業は、地元のみならず、多摩地域全体の期待も大きく、早期の開業が望まれており、引き続き、着実な事業推進が重要である。多摩都市モノレールの箱根ケ崎延伸事業における、事業の進捗状況と令和8年度の取り組みについて、都の見解を伺う。

【建設局長】

多摩都市モノレールは、多摩の成長に欠くことができない基幹的なインフラである。

都は、令和7年11月に、都市計画事業の認可を取得し、事業に着手した。現在、用地取得を進めるとともに、地下埋設物の移設工事等を実施している。令和8年度は、引き続き用地取得を推進するとともに、モノレールの基礎や支柱を建設する工事等に着手する予定である。

引き続き、地元の理解と協力を得ながら事業を推進していく。

②多摩都市モノレール延伸部沿線に新しいモデルとなるまちの実現を

【質問】

延伸により、新駅が７つ誕生する。モノレール延伸は、地域にとって交通アクセスの飛躍的向上が期待されると同時に、沿線地域の新たなまちづくりを進め、地域の活性化につなげる大きなチャンスにもなる。都は、延伸に伴う沿線地域のまちづくりについて、令和7年度内の計画策定に向けて検討を進めているが、開業に向けた長期的視点に立ちながらも、必要な取り組みは、今から進めていくことが重要と考える。まちづくりにあたっては、関係者のプラットフォームを活用するなど、地元の声を十分に聞きながら進めていくべきと考える。その上で、武蔵村山に新たに誕生する、No.1駅からNo.5駅までの5つの駅について、いかに持続的に発展できるまちづくりの拠点にしていけるのか、地元の意見も踏まえたコンセプトづくりが必要である。さらに、モノレール延伸を地域の活性化につなげていくためには、他の駅も含め、駅とまちの回遊性を向上していくことが重要である。モノレール延伸とあわせて整備される駅周辺のまちづくりについて、こうした観点を計画に盛り込むべきと考えるが、都の見解を伺う。

【東京都技監】

延伸を契機として、沿線の魅力を高めるまちづくりを進めていくことが重要である。有識者や地元市町等で構成する検討会で、まちの将来像や実現に向けた取り組みの検討を進め、令和7年度末に実施計画として取りまとめる。

この計画に、駅前広場の整備と合わせ、多様な世代の暮らしを支える都市機能の誘導、駅とまちをつなぐにぎわい軸の形成や回遊性の向上等を、地元市町と連携し、進めていくことを位置付ける。

今後、駅を中心としたまちづくりを進めることにより、新しい暮らし方・働き方のモデルとなるまちを実現していく。

③狭山丘陵の自然環境を観光資源として活かしたまちづくりを

【質問】

武蔵村山市や東大和市、東村山市の北多摩地域は、狭山丘陵が広がり、都内からのアクセスも良く、身近に自然に触れることができる魅力的な地域である。また、丘陵内にある多摩湖は水源としての役割に加え、富士を望む景観を有する貴重な水辺空間である。一方で、多摩湖周辺の道路においては、その景観が十分に享受できる状況とはなっていない。モノレール延伸に向けては、緑の保全を確保しつつ、多摩湖周辺の道路の活用など、自然環境を観光資源として活かしたまちづくりが重要である。こうした観点を計画に位置付け、取り組みを進めるべきと考えるが、都の見解を伺う。

【東京都技監】

狭山丘陵は、多摩都市モノレール延伸部沿線を特徴付ける地域資源である。このため、検討会において、人を呼び込む集客・観光の拠点として狭山丘陵を活用するための取り組みを検討している。

令和7年度末に取りまとめる実施計画に、狭山丘陵をいかした教育やツーリズムの展開、集客施設の整備に向けた方向性を位置付ける。

今後、狭山丘陵を活用したまちづくりを進めることにより、緑の恵みを最大限にいかしたまちを実現していく。

誰もが輝く東京の実現へ

①精神障害者手帳の更新の迅速化を

【質問】

都議会公明党による令和5年予算特別委員会での提案を踏まえ、都は手帳の更新時期を迎える方へ、開始時期をショートメールやＳＭＳでお知らせするサービスを始めた。一方で、それでも、先日、精神障害者手帳の更新に時間がかかり過ぎており、一時的に失効してしまい、必要な行政サービスが受けられなかったとの声が寄せられた。令和7年9月には、26市の障害担当課長会からも、都は申請から交付までの標準処理期間を45日としているが、実情は90日程度かかっており、申請者からの苦情が非常に多く、市職員の負担も大きいことから、都に対し、改善を求める要望書が提出された。手続き更新の長期化により、障がい者の方が本来受けられるサービスを受けられなくなる事態は避けるべきである。都は、事務の効率化や審査体制の強化などに取り組むべきと考えるが、都の見解を伺う。

【福祉局長】

都は現在、臨時に職員体制を増強するほか、専門的な見地から審査を行う医師の増員などにより、手帳発行までの期間短縮に努めている。

今後、速やかに、事務処理委託の拡大による審査体制の強化に加え、区市町村向けマニュアルの改善や周知を図るほか、各審査工程の事務の効率化などに取り組む。

また、発行に要する期間の短縮に向け、現在、国が検討するマイナポータルによる電子申請について、早急に結論を示すよう求めていく。

これらの取り組みにより、手続きを抜本的に改善し、手帳交付に要する期間の更なる短縮を図っていく。

②東大和南公園の親水施設はバリアフリーの視点を生かしたリニューアルを

【質問】

都はこれまで、都立公園について、障がいの有無に関わらず、子供が安全に遊ぶことができるよう、公園施設のバリアフリー化等を進めてきた。一方で、公園内には、じゃぶじゃぶ池などの水遊びができる施設があるが、障がいの有無に関わらず、あらゆる子供が利用できる施設は少なく、そうした施設の整備を求める声もある。現在、都立東大和南公園のじゃぶじゃぶ池などの親水施設については、リニューアルの検討も進められていると聞いており、バリアフリーの視点を生かした施設の整備を行うべきと考えるが、都の見解を伺う。

【建設局長】

本施設は、整備から30年以上が経過し、老朽化も進んでいることから、現在、改修に向けた検討を行っているところである。

具体的には、車いす使用者が介助者と一緒に水に触れられるよう、ユニバーサルデザイン対応とするなど、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめる施設にしていく。また、あずまや等の改修を行うことで、夏の暑さにも配慮した施設とする予定である。

今後とも、利用者の意見等も聞きながら、令和8年度の工事着手に向け、準備を進めていく。

③生後4か月以降の受入れを行う産後ケア施設への支援を

【質問】

都議会公明党の度重なる質疑を通し、母子等に対して心身のケアや育児をサポートする産後ケア事業が拡充され、喜びの声をたくさんいただいている。一方で、生後4か月になると、首も座り、しっかりしてくる反面、体重が増え、抱っこの負担が大きくなるとともに、寝返りが始まり、なかなか目が離せなくなるなど、今までとは異なる育児の悩みや負担があることから、「生後4か月の壁」と言われることもあるなど、引き続き、お母さんとお子さんへの支援が必要である。こうした課題に対し、都の対応が必要と考えるが、安全管理上の課題や乳児用のベビーベットの設備がないこと等から、生後4か月以降の受入れが進んでいないのが現状である。また、出産直後に産後ケアの支援を使い切ってしまう方もおり、宿泊型も含め、生後4か月以降でも、産後ケアによる育児支援が必要と考える。生後4か月以降の受入れを行う産後ケア施設への支援も必要と考えるが、都の見解を求める。

【福祉局長】

都は、とうきょうママパパ応援事業により、産後ケア事業に取り組む区市町村を支援している。

国は、産後ケア事業の開始当初は、事業の対象時期の目安を出産後4か月頃までとしていたが、メンタルヘルスの重要性などを理由に、令和3年度に出産後1年以内に変更した。また、生後4か月以降の乳児を受け入れる施設への加算を令和7年度に新設している。

こうした状況を踏まえ、生後4か月以降の産後ケアが進むよう、課長会等様々な機会を通じ、新たな加算の活用を区市町村へ働き掛けていく。

中小企業の特許取得支援を

【質問】

中小企業が自社の独自技術による製品開発を進め、収益力を高めるためには、その源泉である技術を知的財産として戦略的に活用することが必要である。しかし、技術の権利化にあたっては、国内外の手続きの煩雑さがあり、一度の出願だけでは終わらず、複数回の書類のやり取りが生じる、いわゆる拒絶査定となる場合も多く、中小企業にとって負担が大きいとの声を伺ってきた。特に、先端技術であるＡＩを活用したサービス分野では技術革新が目覚ましく、権利保護までの時間がかかるのが実状である。都は、こうした先端技術分野における拒絶査定後の再チャレンジへの支援策を強化すべきと考えるが、見解を伺う。

【産業労働局長】

都内の中小企業やスタートアップが優れた技術などを知的財産として保護できるよう、きめ細かい支援を行うことが必要である。

都は、革新的な技術を持つスタートアップを対象として、国内外での知的財産権の取得を円滑に行えるよう伴走型の支援を行うとともに、特許出願から登録までに係る経費を助成している。

令和8年度は、ＡＩ技術を活用した事業を展開する中小企業に対象を拡大し、拒絶査定の対応も含む特許取得までの費用への助成を新たに実施する。

これらにより、中小企業の知的財産の保護を着実に後押ししていく。

インフラ整備

①西武線（東村山駅付近）連続立体交差事業を着実に進めよ

【質問】

東村山駅周辺では、長年、踏切による道路の慢性的な渋滞や、踏切事故の危険性、鉄道による市内地域の分断など課題があった。都議会公明党は、こうした課題解決に向け、東村山駅周辺の連続立体交差事業の実現を訴え続け、平成24年の都市計画決定以降、事業が進展し、ついに、令和7年6月に西武新宿線の下り線が高架化された。高架化は、渋滞解消のみならず、高架下を活かしたまちづくりにより、賑わい創出も期待され、その取り組みは地元の意見を踏まえ進めるべきと考える。引き続き、東村山駅周辺の5つの踏切除却による鉄道の全線高架化を着実に進めていく必要がある。同事業の最初の成果である新宿線下り線の高架化による整備効果について、都の見解を伺う。

【建設局長】

本事業は鉄道を高架化することにより、府中街道など5箇所の踏切を除却することで、交通渋滞や地域分断を解消するとともに、地域の活性化にも資する極めて効果の高い事業である。

令和7年6月、新宿線下り線の高架化により、4箇所の踏切で遮断時間が平均約3割減少し、交差する府中街道では、最大渋滞長が約6割減少した。

また、アンケート調査でも、交通の流れが良くなり、渋滞が緩和されたとの意見をいただいた。

引き続き、地元市や鉄道事業者と連携し、全線高架化に向けて事業を推進していく。

②空堀川上流雨水幹線事業を着実に進めよ

【質問】

東大和市では、これまで豪雨により、家屋浸水、道路冠水が度々発生してきた。こうした課題に対し、都議会公明党は、地元の皆様と長年連携し、都に対策を求め続け、その結果、令和4年度、都の事業として同地域にて空堀川上流雨水幹線整備事業が始まり、令和8年4月の稼働をめざし、事業が進んでいる。東大和市内の事業を着実に進めるとともに、対策が必要な次期工区へも速やかに着工するべきと考える。現在の状況と次期工区への取り組みについて、都の見解を伺う。

【下水道局長】

下水道局では、浸水被害を軽減するため、立川市、東大和市、武蔵村山市にまたがる広域的な雨水幹線を複数の工区に分けて整備している。このうち、東大和市内の第1工区のトンネル掘削を令和7年12月に完了し、現在、雨水を取り込む取水管の整備を進めている。

令和8年4月からは、早期に整備効果を発揮させるため、この完了した区間を活用し、約16,000立方メートルの貯留施設として稼働させる。

さらに、立川市、武蔵村山市内の次期工区の早期着工に向けた設計を進めるなど、着実に事業を推進していく。