Archive for the ‘公明新聞より’ Category
9月11日（木）公明党中央幹事会にて明年2015年春の統一地方選挙東京特別区議会の予定候補に公認いただきました。2期目の挑戦になります。
前回公認をいただいた時もちょうど今頃の時期になります。4年を振り返りますと地域の皆様や家族に支えていただきながら、初めてのことばかりで毎日が反省ばかりの4年間でありました。とにかく皆様に喜んでいただける区議会議員をめざし活動させていただきました。
一般的にも１期目よりも２期目の戦いがはるかに大変と伺いました。（台東区では「景観まちづくり条例」の趣旨に基づき２期目以降のポスターの自粛も行っております）議会活動に精進することはもちろんでございますが、初心を忘れず支えていただく地域の皆様に感謝の気持ちをど真ん中に据えながら、生まれ育った台東区の発展と区民の皆様のため働きに働き、２期目の挑戦をさせていただきますので何卒よろしくお願い申し上げます。
昨日8月6日（水）69回目の原爆の日を迎えた広島で「原爆死没者慰霊式・平和記念式」に出席した公明党山口那津男代表は、党核廃絶推進委員会による「８．６提言 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」と題した提言を発表しました。
会見の中で、党が積極的に誘致に取り組み本年4月に広島で開かれた「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」外相会合では、「世界の政治指導者に被爆地訪問などを呼びかける『広島宣言』を世界に発信できた」と成果を強調。
一方、原爆投下70年となる来年春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、このたび「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けた5項目を提言し、法的枠組みの検討に着手することが合意できるよう、日本が議論を積極的にリードすることを提案。
さらに、2016年に日本で開催される主要国首脳会議（サミット）については、首脳会合や外相会合などの行事を「広島、長崎で実現すべき」と呼びかけ、核廃絶への国際的な合意形成を進めるよう主張しました。
平和の党として使命も大きく、平和の連帯、善の連帯をしっかりと拡げてまいりたいと存じます。
参考記事：8月6日核兵器のない世界へ 五つの提案
今議論が進められております集団的自衛権につきまして、5月27日公明党山口代表は和歌山の時局講演会にて以下の内容の要旨を発言しました。
「これまでの憲法の解釈は1972年の内閣法制局の見解が土台になっており、憲法9条で国民が平和的に生存する権利、13条で生命・自由・幸福追求の権利が書かれ、それを尊重する義務が政府にあり、その権利を根底から覆すような攻撃を排除するための必要最小限の実力なら認められるとしています。（自国の防衛である個別的自衛権は認められ、他国を助ける集団的自衛権の行使は認められず、代表も昨年の参院選では集団的自衛権行使の反対の立場を表明してまいりました）
それからおよそ40年を経た現在では、海外で仕事や生活をされる日本人も増え、パワーバランスの変化や近隣国のミサイル開発など安全保障の環境は大きく変わってまいりました。そのような中、国民の権利を覆すような状況が起きてしまいそうな場合には実力で防がなくてはならない。（公海上は解釈の適正化が必要では）
と同時に、命を守るための武力行使が将来むやみに拡大しないためにも、変更には憲法改正の手続きが必要という見解を明確にして行くことが大事だ。
反対するだけでは国民の本当の期待に応えられず、日本の現状を直視し国民の心配も受け止めながら、どう憲法の柱を守り歯止めをかけるか。『平和の党』としての役割は重要だ。」
私も党の一員として、命懸けで国民の命を守って頂いている自衛隊の方々や、さらには未来の日本を担う大切な子供たちの命のためにも、しっかりと監視して参りたいと存じます。
＊こちらが講演の詳細です。https://www.komei.or.jp/news/detail/20140629_14348
6月18日（水）参議院本会議にて、高齢者が住み慣れた町で医療・介護・生活支援などのサービスが一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指す、「医療・介護総合確保推進法」が成立となりました。
団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を目指し、地域において効率的で高水準の医療・介護の提供を構築するために、医療法や介護保険法などの見直しが行われました。
公明党は「福祉の党」としての責任と使命感を持って、この「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでまいります。
こちらもご覧ください。https://www.komei.or.jp/news/detail/20140620_14277
国民年金の保険料納付率向上策などを盛り込んだ年金事業改善法が４日の参院本会議で、公明、自民、ほか各党などの賛成多数で可決、成立になりました。
低所得者向け納付猶予を認める制度の対象者を、現行の３０歳未満から５０歳未満へと拡大されることになります。
また、未納期間がある人が過去１０年までさかのぼって後納できる制度が２０１５年９月で終了することから、期間を5年に短縮の上この制度を２０１８年９月まで3年延長する規定も設けられました。
その他詳しくはこちらの公明新聞の記事もご覧ください。公明新聞6月5日付
昨日４月３０日（水）福島市土湯温泉の小水力発電施設起工式が行われました。
温泉熱活用のミラクルフルーツ栽培と併せてバイナリー発電建設予定も進んでおり、県が示す「２０４０年まで県内エネルギー需要を全て再エネでまかなう」目標達成の第一歩となりました。
公明党は土湯温泉の取り組みを推進、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の創設にも力を入れ再エネの推進をさせて頂いております。
＊こちらもご覧ください。5月1日付公明新聞
５月２７日（月）成年後見人が付きますと選挙権を失うこれまでの公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が参院本会議で全会一致で可決され、成立となりました。
今年の夏の参院選から適用されます。
今回の法改正で全国約１３万６０００人（昨年末時点）の被後見人の選挙権が回復となりました。
＊詳しくはこちらをご覧ください。成年被後見人に選挙権
７月４日（水）飯田橋の東京しごとセンターに伺いました。
突然の訪問にかかわらず、業務進展のため総務の辻道管理係長様より丁寧なご紹介をいただくことができました。（お忙しい中詳細にかつ分かりやすくご説明いただきました誠にありがとうございました。）
１階総合相談にて、訪問目的や就職準備状況などカウンセリングを行い今後の工程を決めたうえで、各セクションに引き継がれ就職へと導くシステムになっております。ヤング（３４歳以下）、ミドル（３０から５４才）、シニア（５５歳以上）、障害者、女性などそれぞれ丁寧な適職判断やセミナーなど受講していただく内容になっております。各フロアそれぞれに活気があふれ、皆さん地元のハローワークにない就職へ向けて頑張っている様子が伺えることができました。シニアコーナーでは検索はパソコンではなく昔ながらの資料を探す形式がとられており、また、各種セミナーも充実しており高齢者の方（８５才の方）もいきいきと就活をしている様子をうかがうことができました。
５日（木）の公明新聞（７月５日付公明新聞）にも掲載されましたが、この４月から東京都では就活する大学生を対象とした、無料講座をこのしごとセンター（１０月まで４期開校）を含め多摩（１１月まで２期開校）の２か所で人気の中開校しております。申し込みは電話（飯田橋：03-5211-6351/多摩：042-329-4524）にて申し込み受付。
６月１８日（月）公明新聞にて、台東公明区議団が５月に「台東デザイナーズビレッジ（旧小島小学校）」（通称：デザビレ）の視察に伺った内容が掲載されました。
本年３月より、「ものづくり人材就職支援」や「商店街空き店舗活用支援」などが含まれた、次代を支える担い手づくり「産業振興プラン」６１事業（５年間）がスタートとなりました。
課題解決を目指しながら支援の推進を区議団一致団結をし進めていきたいと思います。