6月18日(水)参議院本会議にて、高齢者が住み慣れた町で医療・介護・生活支援などのサービスが一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目指す、「医療・介護総合確保推進法」が成立となりました。
団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年を目指し、地域において効率的で高水準の医療・介護の提供を構築するために、医療法や介護保険法などの見直しが行われました。
公明党は「福祉の党」としての責任と使命感を持って、この「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでまいります。
こちらもご覧ください。https://www.komei.or.jp/news/detail/20140620_14277
国民年金の保険料納付率向上策などを盛り込んだ年金事業改善法が4日の参院本会議で、公明、自民、ほか各党などの賛成多数で可決、成立になりました。
低所得者向け納付猶予を認める制度の対象者を、現行の30歳未満から50歳未満へと拡大されることになります。
また、未納期間がある人が過去10年までさかのぼって後納できる制度が2015年9月で終了することから、期間を5年に短縮の上この制度を2018年9月まで3年延長する規定も設けられました。
その他詳しくはこちらの公明新聞の記事もご覧ください。公明新聞6月5日付













