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台東区 寺田晃
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今議論が進められております集団的自衛権につきまして、5月27日公明党山口代表は和歌山の時局講演会にて以下の内容の要旨を発言しました。

「これまでの憲法の解釈は1972年の内閣法制局の見解が土台になっており、憲法9条で国民が平和的に生存する権利、13条で生命・自由・幸福追求の権利が書かれ、それを尊重する義務が政府にあり、その権利を根底から覆すような攻撃を排除するための必要最小限の実力なら認められるとしています。(自国の防衛である個別的自衛権は認められ、他国を助ける集団的自衛権の行使は認められず、代表も昨年の参院選では集団的自衛権行使の反対の立場を表明してまいりました)

それからおよそ40年を経た現在では、海外で仕事や生活をされる日本人も増え、パワーバランスの変化や近隣国のミサイル開発など安全保障の環境は大きく変わってまいりました。そのような中、国民の権利を覆すような状況が起きてしまいそうな場合には実力で防がなくてはならない。(公海上は解釈の適正化が必要では)

と同時に、命を守るための武力行使が将来むやみに拡大しないためにも、変更には憲法改正の手続きが必要という見解を明確にして行くことが大事だ。

反対するだけでは国民の本当の期待に応えられず、日本の現状を直視し国民の心配も受け止めながら、どう憲法の柱を守り歯止めをかけるか。『平和の党』としての役割は重要だ。」

私も党の一員として、命懸けで国民の命を守って頂いている自衛隊の方々や、さらには未来の日本を担う大切な子供たちの命のためにも、しっかりと監視して参りたいと存じます。

*こちらが講演の詳細です。https://www.komei.or.jp/news/detail/20140629_14348

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