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台東区 寺田晃
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国民年金の保険料納付率向上策などを盛り込んだ年金事業改善法が4日の参院本会議で、公明、自民、ほか各党などの賛成多数で可決、成立になりました。
低所得者向け納付猶予を認める制度の対象者を、現行の30歳未満から50歳未満へと拡大されることになります。
また、未納期間がある人が過去10年までさかのぼって後納できる制度が2015年9月で終了することから、期間を5年に短縮の上この制度を2018年9月まで3年延長する規定も設けられました。
その他詳しくはこちらの公明新聞の記事もご覧ください。公明新聞6月5日付

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