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台東区 寺田晃
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 国民年金加入者が過去に納め忘れなど未払いだった保険料を、さかのぼって支払える「事後納付期間」を現行の2年から10年に延長された「年金確保支援法」による後払いの申請受付が、この8月より全国の年金事務所で始まりました。国民年金は、最低25年間(保険料免除期間、カラ期間含む)保険料を納めなくては受給資格を得ることができません。また、25年以上保険料を納めても、満額の年金を受給するには40年間(20—60歳の480カ月)納める必要があり、未納期間が多いほど、受給額は少なくなってしまいます。

同法は、事後納付期間を10年に延長し、未納分の納付を進めることで、こうした無年金や低年金になる人を救済するのが目的となっております。厚生労働省の推計では、最大で1600万人が将来の年金額を増やすことができ、最大40万人が無年金にならずに済むといいます。ただし、期間延長を恒久的措置にしてしまうと「後で納めればいい」と考える人も出てきてしまいかねないため、「3年間」の時限措置とされました。このため今後は「3年間の内できちんと納めた人を救済します」ということを国民に周知徹底し、3年間で未納者が保険料を納付できる積極的な施策を進める必要があります。

公明党はこれまで、事後納付期間の延長について2004年から一貫して導入を主張。現行25年の受給資格期間を10年に短縮することと併せて、無年金・低年金対策の具体的な推進を政府に要望してきました。昨年末に公明党がまとめた「新しい福祉社会ビジョン」でも、低所得者の基礎年金を25%上乗せする年金加算制度の創設などとともに、喫緊の課題として早急な導入を強く訴えてまいりました。年金保険料後払い申請開始(8月1日付)

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