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9月19日（月）9月定例会・一般質問の内容◎東日本大震災発災から6か月・・・政府の対応が遅い中、被災地では、市民、行政、議会が一体となって不眠不休の活動をしている。
多くの教訓を日が経つにつれ薄れ覚めぬうちに、我がことに置き換え、一歩ずつ、また災害は待ってくれないという意識で、スピード感をもって取り組むべきこともある。
そこで、田原市も市民と共に『災害に強いまちづくり』をつくるという思いを伺いたい。
＜田原市の学校における災害対応について＞
Ｑ１、被災地では、教職員が避難者の対応に当たっていた。教育委員会と防災対策課の役割分担の明確化などの体制は。学校と地域コミュニティとの連携は。
Ａ１、田原市避難所運営マニュアルに基づき避難所開設、運営する。学校関係者は子どもにかかわる業務を。行政担当者、地域関係者は、災害対策本部への連絡や、食料の配分、避難所の衛生管理、ボランティアの受け入れ等の業務に携わる。学校が普段から地域と顔の見える関係を築き上げ、防災計画にも地域コミュニティを組み込んだ内容にしていくよう努める。
Ｑ２、防災教育の取り組みは。
Ａ２、基本的理念は『自分の命は自分で守る。』田原市の防災教育上の基本的理念としている。防災教育そのものを見直す必要がある。避難訓練についても見直す。保護者や地域の人たちを巻き込んだ、地域一体型の避難訓練も必要であると考えている。堀切地区は7月に地域一体型の避難訓練を実施した。こうした地域をモデルとして、全学校に新たな理念に基づいた取り組みを広めていきたい。
Ｑ３、地域に応じた学校防災計画は作成されているのか。
Ａ３、学校の設置状況の把握や通学路など、学校環境の再点検を行い、津波被害を含めた学校防災計画を策定するよう、各学校に指導、助言しているところである。
Ｑ４、心のケアを必要とする児童生徒に対応できる人材の確保は。
Ａ４、スクールカウンセラーや相談員、メンタルフレンドなど県やほかの方法で支援を求める。
Ｑ５、災害時避難所運営の中で教育活動再開する対策は。
Ａ５、子どもの安否確認、教員の確保、学習の場所、教材の確保をしたうえで自主防災会など関係各位と協議を行い再開していきたい。
Ｑ６、小、中学校、高校、幼稚園、保育園の避難時における連携は。
Ａ６、各地区の防災会議や小中学校における諸会議等を通し、災害発生時における連携について考えていくよう働きかける。
≪辻ふみこの意見≫
※文部科学省は、全国各地で行われている防災教育の優良な事例をまとめて公開するホームページ、防災教育支援推進ポータルを開設している。
また、埼玉県新座市では、9月第一日曜日を家族防災会議の日に制定している。災害発生時の家族一人一人の役割を決める。連絡方法や集合場所を決める。避難場所や避難ルートの確認などを行うよう勧めている。市でも防災会議の取り組みを小中学校の児童生徒用にプリントを渡し、親に渡すことで親子の意識を高める工夫をしている。
市のホームページにもアップし、防災チェックシートをダウンロードできるようにしている。
21世紀の災害に立ち向かうのは今の子どもたちである。自分自身を守り、他の人も助け合っていける力をつけるためにも、防災教育の充実に取り組んで頂きたい。
＜災害時の被災者支援について＞
Ｑ１、被災者支援システム導入については。有用性は。
Ａ１、災者支援システムは、阪神淡路大震災直後に、兵庫県西宮市の職員が開発したものである。被災者の氏名、住所等の基本的な情報を管理するだけでなく、家屋を含む災害情報全体を管理し罹災証明の発行や安否確認など、被災者支援に関する総合的な管理システムである。このシステムは、平成21年11月に、愛知県が中心となり、県下市町村が共同で利用する形での検討が行われたが、使い勝手に難があるなどの理由で、導入に至らなかった。今回の震災では、罹災者証明の発行や安否確認などに多くの自治体が手間取ったこともあり、改めて同システムの導入機運が高まっている。
有用性として、システムは無償で公開されており、導入費用が低く抑えられること。今回の大震災において、同システムの利用により、避難者情報の把握や罹災証明の発行、救援物資の管理などに迅速な対応ができたことから、有用性は十分ある。
◎ 現在、東三河8市町村で構成する、東三河広域情報システム研究会では、本年度同システムや民間事業者が開発した防災システムを含め、その導入の可能性や、共同の利用の検討を進めている。年度末をめどにその結果をまとめる予定になっている。
≪辻ふみこの意見≫
被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田氏は、『危機管理と情報システム』について危機対応のかぎは決断をサポートするシステムづくりだという。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねない。職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならない。決断をするために必要なのは情報である。正しい決断を行うためには、それを支えるための情報が必要であるという。大規模な自然災害に見舞われても、直ちに被災者を救護支援することができるような体制づくりをしてほしい。
Ｑ２、田原市の災害時要援護者の避難支援計画策定の取り組み状況は。
Ａ２、要援護者情報の収集や共有の方法、避難準備情報などの伝達方法、避難所での要援護者の支援体制などを盛り込むもの。現在、障がい者や支援が必要な高齢者などに関する情報を把握している健康福祉部を中心に、関係部署と連携し策定を進めている。本年度策定予定の『地域福祉計画』では、地域の日常的な見守り活動や、助け合い活動の推進を盛り込むように進めている。地域防災計画上の被害想定の見直しも行われるので、これらを踏まえ、『災害時要援護者避難支援計画』の策定をしていく。
Ｑ３、災害時要援護者に関する地域への情報提供の具体策は。
Ａ３、地域への情報提供を望まない方もいる。地域への情報提供について希望を確認する、手挙げ法式により、地域に情報を提供できるよう計画していく。
≪辻ふみこの意見≫
平成23年8月5日に公布された、改正障害者基本法では、東日本大震災で障がい者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に防災、防犯対策を講じることを義務づけている。被災者支援システムなども活用工夫することにより、平時から障がい者や高齢者などの把握が、いざ災害発生時の救助や安否確認にもつながる。ハード面の対策と共に、人の力で災害に立ち向かうことができる体制を行政が整備しておくことで、市民と共に災害に強いまちづくりができるのではないか。市民の命と安全を守ることができるまちづくりのための防災対策が進められるよう、お願いしたい。
※わたくしも住民の負託にこたえられる行動で、地域生活向上の担い手である議員の自覚を持って行動してまいります。！！！
9月9日（金）総務委員会（議案第５５号）
田原市市税条例等の一部を改正する条例について・・・可決
≪条例のあらまし≫
地方税法等の一部改正（平成２３年法律第２３号。平成２３年６月３０日公布）について現行条例の一部を改正するもの。
１ 罰則
（１）過料の上限の引き上げ
（２）過料の新設
２ 個人市民税
（１）寄付金税額控除の適用下限額の引き下げ
（２）肉用牛の売却に係る農業所得の課税の特例の延長等
（３）上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の延長
◎協議会での報告
トヨタ自動車は昨年５月、田原工場の生産ラインを３本から２本へと統合計画再編を発表したが、当面は３ラインの体制でいく。
３・１１東日本大震災により部品供給が不安定になっていた。
９月以降生産を取り戻すため増産を目指す。
期間従業員３００名を増員、休日は９月は金曜日のみ。
１０月から３月は日曜日のみ。
市としては採算性の良い環境を整えていきたいとの報告がありました。
※９日付公明新聞より
『北斗七星』
あす９月１０日は、世界自殺予防デー。わが国では１０日から１週間を自殺予防週間として啓発活動に取り組んでいるが、なかなか自殺は減らない。毎年３万人を超える人が尊い命を絶っている。◆自殺の原因・動機をみると、健康問題が全体の５割弱を占め、経済・生活問題、家庭、勤務問題と続く（内閣府）。◆宮崎県小林市、えびの市、高原町にある「１日３０人と話そう会」の活動。自殺防止を目的に３年前に立ち上げた。「１５０人と話そう」はスペインのことわざ。１５０人は難しいので、３０人から、きまった。同地区は、田園地区だが、文字どおり、３０人と話すため、ご近所、仕事場、通勤途中、足りないときは、犬や猫までもの思いで取り組んできたという。うつのひとや引きこもりの人と行うゴミ拾いや手芸、かごづくりなどのサロン活動、”茶飲ん場”づくりも◆地道な活動だが、声を掛けられ自殺を思いとどまったなどの例も。東日本大震災では、これからの課題の一つが心のケアといわれる。対話の大切さを再確認したい。
9月8日（木）経済建設委員会（議案第５６号）
田原市港湾管理条例の一部を改正する条例について・・・採択
※港湾法改正により同項から引用するもの
（協議会）当局報告・・・公共下水道の包括的民間委託について
田原市の公共下水道処理施設に、平成23年10月から5年間の複数年契約による包括的民間委託を導入する。
※田原市が所管する田原浄化センター、赤羽根浄化センターおよび渥美浄化センターならびに同処理地区内に設置されている中継ポンプ場、マンホールポンプの維持管理を包括的に民間委託する。
◎8日付公明新聞より
■台風被害、捜索は難航 55人が依然不明、死者54人
台風12号による豪雨で甚大な被害が出た和歌山、奈良両県では7日も、行方不明者の捜索が続いた。
■公明党山口代表は6日夜、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、今後の与野党協議のありかたについて、政府・与党が民自公３党合意を履行し、「第３次補正予算でしっかり（協議の）実績をつくるべきだ」と強調。
1日の党首会談で首相の東日本大震災と台風１２号の被災地へ現地訪問を要請、「現場の感覚を自分の目で見て、被災者の声を自分の耳で確かめるのは重要だ」と指摘。
その一方で、「台風12号の被害では、政権の立ち上がりの空白で対応が遅かったという批判は免れない」と述べ災害など緊急時には「２次補正予算の予備費を使ってでも、すぐに対応すべきだ」との考えを示した。
■北斗七星
あす９月９日は『救急の日』
駅や空港、学校やコミュニティセンターなどの公共施設はもちろん、デパートなどでもＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置されているのをよく目にするようになった
◆先月、元サッカー日本代表の松田直樹選手が心筋梗塞で亡くなったのを機にスポーツ施設への設置を求める声も高まり、文部科学省は各種スポーツ団体にＡＥＤ設置を呼びかける通知を出した。
◆音声ガイド付きの押しボタン式心臓救命装置であるＡＥＤの使用が一般市民にも解禁されてから７年、広く市民が使うことができるＡＥＤの設置は約２５万台にまで普及した。
◆公明党がＡＥＤの普及を全力で推進してきたのも、ドクターヘリと並んで、ＡＥＤが１分１秒を争う救急救命に大きな力を発揮するからだ。
ＡＥＤ使用が１分遅れるごとに救命率は７～１０％づつ低下するといわれている。
今後も党を挙げ、今後もコンビニなど誰でも知っている場所への設置普及と実習機会の拡大に取り組んでいきたい。
９月７日（水）文教厚生委員会研修会田原市給食センター整備運営事業について
教育部総務課より経過報告や意見交換など研修をおこないました。
◆田原市給食センター整備運営事業の目的◆
■老朽化した給食センターの建て替えに当たり、効率的・効果的な運営とするため、民間資金、経営・技術能力を活用。
■建設場所は旧成章高校赤羽根校舎跡地。（面積；約１６，８６２㎡）
■市内５０施設（小中学校２７校、保育園２１園、私立幼稚園２園）のこどもたちに、安心安全に配慮した、温かく、美味しくて栄養バランスのよい給食を提供する。
■経費抑制と公平性の確保を図るために、給食センター方式に統一する。
■Ｈ２３、８，３０給食センター整備運営事業審査委員会
■今後のスケジュール
○ Ｈ２３、９.９ 入札審査会
○ Ｈ２３、９ 優先交渉権者の決定（速報をホームページで公開予定）
○ Ｈ２３、１０ 審査講評の公表
○ Ｈ２３、１１ 事業契約の仮契約締結
○ Ｈ２３、１２ 事業契約の議会議決
○ Ｈ２３、１２ 事業契約の締結
○ Ｈ２３、１２ 設計・着工
○ Ｈ２６、１ 工事完了、市に引き渡し
○ Ｈ２６、４ 運営開始
○ Ｈ４１、３ 事業期間終了
■事業費 （予定価格）
○事業費総額（サービス購入料）
88億1千1万9千円（税込）
（財源内訳：国庫１億6千5百68万４千円 地方債１４億円 一般財源７２億4千４百33万5千円）
9月議会
◎９月５日（月）田原市９月議会第３回定例会
本会議 第２日 一般質問
■質問事項
１、学校における災害対応について
２、災害時の被災者支援について
質問内容、市側の答の詳しい内容は後日報告させていただきます。
９月６日（火）付新聞に掲載されましたので紹介します。
★「東愛知新聞１面」より
【Ｑ】 辻氏は高齢者や障がい者など災害時要援護者の避難支援について、自主防災会が市の個人情報を活用できる可能性について質問した。
【Ａ】 河辺禎人健康福祉部長は、「一人暮らしの高齢者は市個人情報審議会で情報提供が可能になった。一方、情報提供を望まない要支援者への課題について、個別に希望を確認する方式で対処する」との考えを示した。
★中日新聞１６面東三河版＜きのうの議会＞より
【Ｑ】立地環境により、津波被害が想定される学校など、各学校で地域に応じた『学校防災計画』は策定されているのか。
【Ａ】「公立学校の災害対策」・・・答弁
各校で地震、火災などを想定した防災計画を作っている。しかし、津波被害を前面に押し出したものではなく、再点検を各校に要請する。
◆昨日は田原市農村生活アドバイザー（女性農業経営士）の皆様、友人が１１人傍聴に来て下さいました。傍聴席は、華やかな応援席のようでとても心強く一般質問ができました。
「始めて議会傍聴をして、今まで議会や市政にあまり関心がなかったが『辻さんの質問の言葉がわかりやすい用語で、内容も身近なものでとても良かった。これからは女性として地域の意見も伝えたい」との感想をよせて下さいました。…田原市初の女性議員として『地域の母として田原の太陽として』今日より明日へと笑顔で頑張ります。
明日から田原市議会開会 【9月定例会】
2日から21日まで9月定例会が開かれます。
2日（金）田原市名誉市民の決定
市教育委員や人権擁護委員の人事案件、市税条例などの一部改正、
今年度の一般会計補正予算案、前年度の歳入歳出会計決算認定など計１９議案
5日（月）・6日（火）一般質問
※辻 史子は5日（月）2番目に登壇いたします。（午前１０時以降・・・午前中）
●質問内容
１、学校における災害対応について
①教育委員会と防災対策課との災害時における体制について明確化しているか。
②地域の防災拠点として、学校と地域コミュニティとの連携
③子どもを通しての保護者に対する防災教育
２、災害時の被災者支援について
①被災者支援システムについて
②災害時要援護者の避難支援計画の策定状況
※時間のある方は5日（月）ティーズチャンネルでご覧ください。
８月２２日（月）総務委員会協議会 ＰＭ２：００～ 議員研修（議会による行政評価の実施について）
◎総務委員会協議会
東日本大震災を踏まえた校区（地区）津波避難計画の進行状況について報告がありました。
（１）校区（地区）津波避難マップの作成
（２）津波避難マップ作成を通じて抽出された地域課題等とその対策（計画）
・居住する地域が津波不安に遭うのか分からない。居住する地域の低地に関する不安が地域課題
・「地震防災対策基礎調査」を実施中。年内に中間報告、１月には津波高・浸水高・浸水区域等の調査結果を公表予定。
・地区津波避難マップにより海抜高を明記。また、海抜標示板は必要な所から随時設置する。
（３）Ｈ２３年度事業及び今後の予定
○地区津波避難マップの全世帯配布→９月中に各校区内へ配布予定（該当校区のみ）
○地震防災対策基礎調査→１月に結果公表、周知予定
○田原市防災マップ・その他ＰＲ冊子の修正→地震防災対策基礎調査結果を基に３月までに修正を予定
○防災計画の修正→地震防災対策基礎調査結果を基に３月までに修正を予定
（一時避難場所の指定、避難場所・避難収容施設等の見直しを含む。）
○防災行政無線の改修・回転灯付屋外支局の増設→２月までに改修完了予定
■ その他、必要に応じて防災施設・設備、津波避難のための事業を実施（要望）をする。
８月２２日（月）経済建設委員協議会ＡＭ１０：００～◎経済建設委員協議会
伊良湖港観光交流促進社会実験について報告がありました。
○実験概要・・・通常では旅客船が運航されてない「伊良湖ー蒲郡」区間を特別運航し、相互の港の背後において観光資源を活用したモニターツアーや船内イベント等を行うことにより、航路運航時の両地域への影響・効果を調査する。モニターツアーでは、無料で旅客船を運航し、田原・蒲郡両地域の魅力を堪能できる６つのコースを実施した。
○実験の目的・・・観光航路としての実現性（魅力）の検証新たな観光商品の造成のためのデータ（客層・ニーズ）収集
○７月実施 モニターツアー概要
７月２４日（日）各コース３０名募集（参加１８４名）
■ラグーナ蒲郡発
（Ａコース：農家さんと一緒に新鮮野菜収穫 Ｂコース：農家さんと一緒に新鮮野菜とメロン狩り Ｃコース：花農家さんのハウスで鉢植え体験とランチバイキング Ｄコース：伊良湖自然体験エコツアー
■伊良湖港発
（Ｅコース：ラグーナ蒲郡特別プラン Ｆコース：蒲郡いいとこどりプラン 追加コース①ラグナシア満喫プラン 追加コース②ラグーナ蒲郡まるっとフリープラン）
船内でもイベント等を用意
※ツアー参加者にアンケートに答えてもらい、意見を聞いている。今後１０月９、１６日・３月上旬（菜の花まつり開催中）に予定
