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３月１日 田原市議会平成２４年度第１回（３月）定例会開会＜市長施政方針のおもな内容＞
◎広域連携による地域づくり
・本年４月には、東三河県庁がスタートする。新年度は、おおむね１０年程度を見越した東三河の将来ビジョンの策定と、これを具体化するための重点事業計画が立案される。本市としても積極的に提案していきたい。
・平成２４年１０月には、県の「豊川保健所田原分室」を本市の「田原福祉センター」内に、平成２５年４月には本市の「営農支援センター」を県の「田原農業改良普及課」の事務所内へ移転。県との事務連携や窓口のワンストップ化を図る。
・東三河の経済力の向上を図るため、当地域の知名度を高め、多くの人や企業に訪問してもらいたい。豊橋市の首都圏活動センター等を活用東三河の自治体が連携してＰＲ活動に取り組むことも有効な手段で豊橋市に積極的に働きかける。
・新年度重点政策
①『防災対策』・・・多くの従業員が働く臨海部においても広域型の防災行政無線」を整備することとし、早く正確な防災情報の提供を可能とする。
※平成２４年１１月には、愛知県と共同して「津波地震防災訓練」を実施するなど市民と一体となって防災対策を進めていく。
②『産業の振興と都市基盤の整備』・・・既存事業者の活性化を図るとともに、本市への立ち上げを促していく、臨海部への企業誘致を積極的に努める。
臨海田原１区において検討が進められている大規模メガソーラーへの支援。
三河田原駅周辺の整備（平成２５年度の供用開始）
「水道事業」・・・管路等の老朽化が進んでいるため、災害時の安全確保の観点からも、今後計画的な改修を進める。
③『教育と子育て対策』
・「教育」小学生の宿泊体験事業の継続・中学生海外交流
・「子育て」中学３年生までの医療費無料「子ども医療給付事業」継続実施
・新保育園建設（加治保育園と南部保育園の統合）へ向け基本設計をすすめる
・公立保育園の民営化への取り組み
・「子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種」全額公費負担
２月２５日 平成２４年度田原市議会第１回定例会（３月議会）が始まります【公明新聞２月２５日付北斗七星より】
・・・首都直下地震は、首都圏を含む南関東地域で発生するマグネチュード７級の大地震の総称だ。１８の地震が想定され、東京大学地震研究所が「４年以内に５０％」と算出するなど発生確率が高いことから、関心が高まっている
◆この中で最も発生確率が高く、都心部の被害も甚大とされる「東京湾北部地震」について、これまで想定していなかった震度７の揺れが襲う可能性があることが文部科学省の調査で判明した
◆震度７の観測記録は阪神・淡路大震災（１９９５年）、新潟県中越地震（２００４年）、そして東日本大震災だけだ。政府は被害想定と対策見直しに着手するが、自助努力も欠かせない◆鍵を握る「被災後３日間」どう自力で過ごすかなど、水・食料の用意や家族間の安否確認方法も含め、心して防災対策に備えたい。
＜平成２４年度田原市議会第１回定例会（３月議会）が始まります。
◎２月２９日（水） 本会議第１日 施政方針、議案説明、一部採決
◎３月 ２日（金） 代表質問・一般質問
◎３月 ５日（月） 一般質問・質疑、委員会付託
※わたくしは、一般質問の８番目に登壇します。
質問事項『新年度における防災・減災に対する取り組みについて』
市民の命を守る防災対策、災害による被害をできるだけ小さくする減災に対する市の取り組みをただします。
１、新年度における防災・減災に対する取り組みについて、重点的な施作は。
２、臨海工業用地に企業立地活動や既に操業している事業者に対する緊急災害時における企業の防災・事業継続への取り組みや支援について。
３、女性の視点や子育てニーズに対応した防災対策について。
議会報告会
2月1日 田原市議会報告会
田原市議会は、2月1日、2月2日の2日間で市内5か所で議会報告会を開催。
本日わたくしは、渥美半島の先端である伊良湖市民館にて議会報告をしました。
１９：００～の開催で寒さも厳しい夜ではありましたが、お集まり頂いた地域の皆様に感謝申し上げます。
報告会の内容は、議会報告会開催にあたっての議会基本条例についての概要説明。
平成23年度第4回定例会の報告（11月30日～12月16日）。
報告に対しての質疑応答。
市議会と市政についての意見交換、要望など。
＜伊良湖市民館の参加者の方から伺った主なご意見、要望＞
・伊良湖の地域、観光のための活性化、ＰＲの工夫を
・小中学校の規模適正化について
・住民の意見や地域の課題、教育課題など行政へ議員発言、一般質問などで勉強してとりあげるべきである
・防災、海岸の浸食など対策を講じるとともに、他の事業に予算を使うのは優先順位をよく考慮するべきではないか
・新給食センターについて
議会報告会
※今回で4回目となる議会報告回です。市民に近い議会になるよう、市民の声を今後もより多く伺い、議会報告会のあり方も工夫されていくと思います。
田原市の課題、住民の思いを議員、住民、行政が共に議論し合える『住みよいまち田原市』を！！
このまちで生まれ、このまちで育ったわたくしは『大好きなわがまち田原のためがんばります！！！』男性議員が女性の方が参加してくれるといいがどうしたらよいかと紅一点（おばさんとは言え・・・）のわたくしに投げかけてくれます。
男性でも若者やお年寄りの方、あらゆる年代、いろいろな立場の方の意見を伺うことが課題です。
まずは、議員から出かけていく。
この姿勢が大切だと、情報発信も欠かさず今日より議員生活2年目に入ります。
体は重いですが、フットワーク軽く前へ前へ進みます。
日々成長した（体重は増やさないよう！！）辻ふみこをみて頂けるようにがんばります。
そして支援して下さる皆様のご恩を忘れず、恩返し、『恩渡し』（新たな出会いも自分で開拓できるように・・・）誠実に初心を忘れず笑顔で頑張ります。
１２月７日文教厚生委員協議会 当局報告事項豊橋市立特別支援学校整備について（案）
１、これまでの経緯
・愛知県東三河地域には、知的障害に対応する特別支援学校が「愛知県立豊川養護学校」１校のみであり、児童生徒数は年々増加してきている。
・豊橋市は近隣市と連携しながら、愛知県教育委員会に対して新設の特別支援学校の設立を働きかけてきたが、分離新設等を含めた対応については、平成３０年度以降の検討課題であるとの回答を得ている。また、市民からは、愛知県立養護学校の過大規模解消に対して、３万人を超える署名とともに、豊橋市立の知的障害を対象とする特別支援学校設立の要望があがっている。
・豊橋市としては、愛知県立豊川養護学校の過大規模解消を図るとともに、「豊橋教育振興基本計画」の理念に基づき、めざす人物像としての「心豊かで、夢と志を持ち、ともに生きる人」という教育の方向性のもと、『豊橋市立特別支援学校』の整備を推進することとした。
＜愛知県立豊川養護学校の生徒数＞
平成２３年度
小学部 １４６人
中学部 １０７人
高等部 ２４５人
合計 ４９８人
※ 豊橋市と田原市（うち２０名）で２７３名と過半数を占めている。
平成２４年から平成３０年までの学級数・在籍数の今後の見込みも８８学級から９０学級、５１０人から５３９人と過大規模、年々増加。
２、整備方針
（１）場所及び敷地面積
幹線道路からのアクセスや、東三河で２施設となる愛知県立養護学校との位置関係のほか、早期開校をめざす必要から、市有地である旧野依小学校跡地とする。
豊橋市野依町 約１４，０００㎡（拡張予定地を含む）
（２）規模
愛知県は、新設する養護学校の規模に関して、平成１６年度に「養護学校課題研究調査委員会」を設置し、その中で、知的障害養護学校の過大化解消の方策を検討する上での想定規模については、３００人を超えない範囲としている。
また、愛知県教育委員会によると、愛知県立豊川養護学校の望ましい規模は５５学級、３００人程度である。平成２７年度における愛知県立豊川養護学校の在籍児童生徒数は、５１８人、学級数は９０学級と予測している。
そこで、豊橋市立特別支援学校の規模は、愛知県立豊川養護学校との２校で、東三河地域の児童生徒を受け入れることができることを基本とし、特別支援学級からの入学希望の動向も踏まえて、在籍児童・生徒数は２３０人程度、設置学部は小学部・中学部・高等部（普通科）とする。
通学区域としては、豊橋市立特別支援学校の小学部、中学部は、豊橋市及び田原市の児童生徒が通学し、高等部については、豊橋市及び田原市の生徒の一部が通学するなど、弾力的な運用を検討する。
（３）開校時期及びスケジュール
設計、既存施設の撤去及び校舎等の建設で、計３年間程度は必要となるため、平成２７年度４月の開校を目標として整備を行う。
３ 特色ある教育活動の推進
（１）小・中学校等との連携及び交流の実施
豊橋市立特別支援学校の児童生徒が、小学校・中学校等と連携しながら、交流活動や共同学習を行うことにより、周囲とのかかわりが深まる取り組みを実施していく。
（２）センター的機能としての特別支援学校の活用
幼稚園・保育園、小学校、中学校等への支援として、豊橋市立特別支援学校から、巡回相談、教員研修、教材提供などを行い、特別支援教育のセンター的機能として活用していく。
（３）関係機関と連携した就学相談、就学指導の実施
豊橋市立特別支援学校、小・中学校特別支援学級、こども発達支援センターのほか、各種相談機関、各県立特別支援学校等が連携を図りながら、より適正な就学相談、就学指導を実施していく。
（４）地域とともに活動できる教育活動の推進
地域に愛され、地域とともに歩むことができる学校運営をめざし、学校行事や地域行事での交流活動、地域資源を活用した教育活動における地域からの支援、学校施設設備の地域解放及び防災拠点化などを推進していく。
（５）発達段階に応じたキャリア教育の推進
小学部・中学部・高等部の発達段階に応じて、学校内における教育活動や、地域の職場・企業との連携などを行うことにより、社会的・職業的自立のための諸能力と勤労観・職業観を育むキャリア教育を推進していく。
（６）社会参加及び社会的自立に向けた教育活動の推進
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応しながら、個々の能力の伸長を図るため、社会参加及び社会的自立に向けての調査・研究等を行い、「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」に配慮した教育活動を推進していく。
１２月７日文教厚生委員会（議題）
○付託議案
議案第７４号 田原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について・・・可決
議案第７５号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について・・・可決
議案第７６号 田原市給食センター整備運営事業契約について・・・可決
※田原市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年田原町条例第１４号）の一部を次のように改正する。次の１号を加える。
（３）死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時において、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
附則
この条例は、公布の日から施工し、改正後の第４条第一項の規定は、平成２３年３月１１日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。
※田原市給食センター整備運営事業（契約業者名） 株式会社田原学校給食サービス
（契約金額） 金８，３１０，９２７，９９０円
（事業概要）
施設機能 一日当たり９，０００食を供給
事業範囲 給食センターの設計・建設、開業準備、維持管理、運営及び配膳室等整備業務
事業方式 ＢＴＯ方式
事業期間 平成２３年１２月から平成４１年３月まで
◎「災害弔慰金」・・・東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声があがりました。この声を公明党の地方議員が受け止め、国会議員と連携して、死亡した人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大させました。現場の声を誰よりも聞き真剣に行動するのが公明党の地方議員です。
12月議会
１２月５日 平成２３年第４回定例会 一般質問
（質問内容）
田原市はこれからの人間文化の流れとして、理想的な農業社会と工業社会が並立する街です。ＴＴＰへの参加をめぐり、国内農業の今後の在り方が大きく課題になっています。
『たはら２１新農業プラン』では、将来像として「みんなに愛される農業楽土」を築くことが示されています。日本一の農業を誇る田原市からこのメッセージを強く発信するべきであると考えます。
１、施策の基本方針「産地づくり」として、これまでの地域ブランド戦略の取り組み状況はどのようなことがおこなわれてきたのか。
２、施策の基本方針「ゆとりづくり」として、これまで農業に従事する女性に対し、どのような支援をし、豊かな農村生活を援助してきたのか。
３、「ゆとりづくり」交流・食育の推進事業における今後の課題について、どのように考えているか。
A(答）地域ブランド戦略は、・・・田原市ＪＡ愛知みなみ農畜産物消費宣伝事業推進協議会を中心に推進。マスメディアを利用して宣伝、名古屋など都市圏、地元の観光ホテルとタイアップして料理教室の開催。デパートやスーパーマーケットでのインショップ販売を行っている。地域農業アイデア事業の取り組み。食の安全や環境保全の取り組み。（ＪＡ愛知みなみ泉つまもの部会はＪＧＡＰ団体認証を取得・ＪＡ常春部会は日本農業大賞、農林水産祭における内閣総理大臣賞を受賞）これらの取り組みを支援していく。
花卉栽培農家を視察
Ａ、交流・食育推進事業における今後の課題は、・・・農村生活の基盤、コミュニティ農村生活の向上、食育と健康づくり、農業に親しむ機会づくりのため、市民環境部、健康福祉部、教育部、都市建設部等、市全体で取り組みをしている。食を通じたコミュニケーションの確保、家族や友人との食事、栽培、収穫体験、消費者と生産者との交流などの体験や交流を通じた食の理解促進。郷土料理や行事食の継承など、食文化や食事作法等のさらなる取り組みが必要と考えている。
Ｑ，（質問）地域ブランド化推進協議会やワーキング班はＪＡや行政機関で構成されているが、体制の見直しは。女性や市民の参加を。
Ａ、地域ブランド化ワーキング班に、生産者や消費者の考えや知恵を反映できるよう、協議会に提案する。農村女性団体のかたにも施策づくりに加わっていただけるよう働きかける。
Ｑ、放射性物質の放出問題による農畜産物への風評被害を受け、畜産農家の経営状況は大変厳しい状況にある。また、ＴＴＰ参加交渉をめぐる問題は、農業の進展を大きく左右する問題である。畜産農家に対する施策は。
Ａ，畜産農家の経営は、東日本大震災に伴う原発事故や、景気低迷により、消費者の肉の買い控え等による市場価格の低迷に加え、ＴＴＰ参加問題等でより厳しくなると予想される。昨年発生した鳥インフルエンザ口蹄疫を契機に、家畜伝染病予防法が改正され、防疫体制として農家の遵守項目が強化され、畜産農家の負担が今まで以上に大きくなってくる。
田原市家畜防疫体制協議会を中心に、防疫体制の充実を図り、防疫資材の提供や、家畜防疫情報のさらなる提供を行う。
Ｑ，農家の女性の子育て支援や、高齢者の活躍、生きがいづくりの場を今後「たはら新２１農業プラン」のなかではどのように位置づけるか。
Ａ，農業女性団体の意見を聞きながら、女性が働きやすい環境の整備、充実。女性同士の交流の場を広げていく。
高齢者の活躍、生きがいの場づくりは、道の駅、農業公園サンテパルク田原などにおける地域農畜産物の直売場の提供を行っている。今後は、営農支援センターと連携した取り組みにより、高齢者の活躍の場の充実を図っていく。
Ｑ，食育の取り組みは、すべての世代、さまざまな立場の人々が参加することが大切であると思う。そうした食育推進事業が田原市の農業を守り、元気な地域をつくる原動力となると考えている。地域一体となった食育の推進が必要であると考えるが市の考えは。
Ａ、現在、田原食育推進計画の評価、見直しの作業を進めている。この計画は、体、心、環境に視点を置き、今後の食育の取り組みの方向を示している。推進に当たり、家庭と地域が一体となり、それぞれの視点で食育の推進を行う。
◎みんなに愛される農業楽土実現のため、農業者、市民の思いを生かした取り組みに努めていただきたい。
・・・農林水産省は、本年８月１７日、地名を冠した農産物の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにした。現行の地域段階商標制度より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や触感を有する商品を対象とする、早ければ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年からの実施を目指す。２００６年４月に導入された、地域団体商標制度はその地域の有名な特産なら、中身はほかの地域と同じでも地域ブランドと認めている。これに対し新制度は、地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質も他地域と異なることが条件となる。登録されれば専用のマークがつけられ、ブランド価値の向上が期待できると報道されている。こうした動きにも注視しながら地域ブランド戦略のさらなる推進を。
※アメリカのフロリダ大学名誉教授で、農業経済学者ジェームズ・Ｒ・シンプソン博士は、「これでいいのか日本の食料」という著書や講演の中で、日本の消費者、そして主婦は特に食物に鋭い意識を持っている。健康な食べ物、食の安全、新しい食品に強い関心を持っている。消費者を単に製品を売るグループと見るのでなく、より大きな次元で考えて下さい。現在、日本の消費者と農業者を隔てている障壁を突破して下さい。と、地方の農家、農業を守るための意見を多く述べている。
※最後に、農業を支える女性も、母親の地位向上や農村生活の向上のみならず、生活者の視点で地域を変える力を持っています。これからも女性の視点での意見を農業のみならず、あらゆる方面で生かす場を与えて下さるよう、お願い致します。田原市の農業の歴史を思うと、先人の労苦に感謝し、後継者である青年たちの力が思う存分発揮できる仕組みづくりが必要です。行政と市民が知恵を出し合い、田原新農業が築かれるよう、わたくしも議員として仲立ちとなってまいります。
１１月２８日 １１月３０日より平成２３年第４回定例会がはじまります １１月３０日より１２月議会がはじまります。
１２月５日（月）本会議 一般質問にて辻 ふみこは４番目に登壇させていただきます。
質問内容は、『たはら２１新農業プランに基づく「産地づくり・ゆとりづくり」の取り組みと課題について』
１、「産地づくり」としてこれまでの地域ブランド戦略の取り組みの状況は。
２、「ゆとりづくり」として、農業に従事する女性に対し、どのような支援、豊かな農村生活の援助をしてきたか。
３、「ゆとりづくり」交流・食育の推進事業における今後の課題について
定例会毎回一般質問、今回も頑張ります！！
広報特別委員会は、議会が召集とともに、すぐ、議会だより発行のため編集委員会が開かれます。
※開かれた議会としてわたくしも委員として、市民のみなさまにわかりやすい、親しみやすい「議会だより」編集に努めています。
２３年度１２月議会だより 第３８号 平成２４年１月３１日（火）発行
11月17日（木）文教厚生委員協議会
当局より報告事項
（１）市役所での旅券発給手続きの開始について
従来、県でのみ実施していた旅券（パスポート）の発給事務に伴う申請及び交付手続きを、平成２４年度当初から（平成２４年４月２日）、田原市民課窓口で行えるようになります。※平成２４年２月までには、広報たはらにて周知
（２）免々田川の死亡魚発生に伴う水質検査結果等について
平成２３年９月３０日に死亡魚が発生、採取・保存していた河川水の水質分析を実施したところ、農薬（殺虫剤）が検出された。
ウナギ、アユ、カワムツ等、計数千尾の死亡魚確認。
（３）田原市福祉関係計画の策定について
（田原市地域福祉計画、田原市障がい者福祉計画、田原市高齢者保健福祉計画）
（４）医療法人豊岡会の介護報酬不正請求について
愛知県、浜松市が監査を実施した結果、介護報酬の不正請求（受領）が認められ、同法人に対して行政処分が行われた。
田原市の対応は不正受領に、４０％を加算し請求するよう手続きを進めるとともに、豊岡会との交渉窓口である愛知県・浜松市及び関係自治体と協議しながら、返還方法（分割支払い、返還期間等）についても調整していく。
（５）田原市給食センター整備運営事業客観的評価及び審査講評について（ＰＦＩ手法の導入目的である民間の創意工夫・ノウハウの活用）
（６）田原市生涯学習推進計画策定について
（７)「中部・北陸実業団対抗駅伝競技大会」について
平成２４年１１月１８日(日）田原市開催
平成２３年１２月３日（土）１２時３０分スタート『愛・地球博記念公園』内、周回コース
（８）「第６回愛知県市町村対抗駅伝競走大会」について
平成２３年１２月３日（土）１２時３０分スタート『愛・地球博記念公園』内、周回コース
※平成２３年第４回定例会（１２月議会）会期予定
１１月３０日（水）本会議(第１日）
１２月１６日（金）本会議最終日
10月4日（火）田原市議会「安心・安全なまちづくり特別委員会」『広報特別委員会「議会だより作成作業」』
◎『安心・安全なまちづくり特別委員会』で午前中、勉強会を行いました。
「津波避難マップの進捗状況」や市の防災対策課の現在の取り組み状況について、危機管理監より話をききました。
・マップは現在、各自治会との現場、現地調査のもと、マップ策定済（自主防災会１０３のうち７５策定予定）と策定中。配布済地区や１０月１５日配布予定あり。
内容は地域の地形や海抜により違いますが、一番津波被害が心配される「堀切東地区の場合では」・・・マップは、地震により津波が発生した場合に、避難場所まで移動する主なルートを示したものです。
①堀切地区の全ての世帯を避難対象区域とします。
②強い揺れや、津波警報・大津波警報が発表されたら、直ちに渥美運動公園に避難してください。
③原則、徒歩で避難してください。
との注意や避難対象区域、避難場所、避難場所への主な避難ルートが→で、海抜などが示されています。
また、６月、９月議会で防災対策費として補正予算で現在取り組み中のものなど報告できることがわかり次第お伝えしてまいります。
※次回の「委員会」では、市内の現地調査をしたり、近隣地の防災対策先進地への視察を予定しています。
◎『広報特別委員会「議会だより」』午後から（平成２３年第３回定例会の内容）議会だよりの作成をしました。
本日は、２つの委員会と夕方は市民相談と忙しく充実した一日を送らせていただきました。