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2020年9月2日田原市議会９月議会一般質問に登壇しました。
「認知症高齢者の『個人賠償責任保険』について質しました。
警察庁が公表した令和元年１年間に全国の警察に届け出のあった
認知症やその疑いがある行方不明者は前年に比べ５５２人増加し
１万７４７９人に上りました。
７年連続で過去最多を更新しています。
認知症高齢者が日常生活で他人に怪我をさせたり、
他人の財物を壊すなど、法律上の損害賠償責任を負った場合や
徘徊中に事故により、家族が高額の損害賠償を請求請求されて
苦しむ事態を避けるため、「認知症高齢者への個人賠償責任保険事業を
創設する自治体の動きが広がっています。
認知症高齢者の人や家族が安心して住めるまちづくりのために、
認知症高齢者への事故救済制度の創設は必要な事業です。
※愛知県内の自治体の「個人賠償責任保険事業」の実施状況は
令和１年１１月調査結果で１１市町実施、８市町が今年度から実施予定。
田原市の答弁は国の動向や近隣市の状況も参考としながら検討したい。
6月10日 一般質問に登壇いたしました
「ＧＩＧＡスクール構想の加速化について」
児童生徒1人にパソコンやタブレット端末を1台配備し、学校内に高速、大容量の通信ネットワークを整備する構想です。田原市の小中学校でも着々と準備をしていただいています。
新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校に伴い、パソコンなどの情報通信技術ICTを活用したオンライン学習が注目される一方で、そうした機器や通信環境を持たない家庭への対応が課題となりました。
障がいのある児童生徒への配慮、先生方がオンライン学習実施のためにどのような授業ができるのかまでを見通したソフト面の支援、経済格差が教育格差にならないよう誰一人取り残さない教育を目指していただきたい等、現場の先生方の苦労を労いながら質問させていただきました。
6月4日 公明党田原支部として、山下田原市長へ要望書を提出いたしました。
国民の皆様の努力と協力によって新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向に転じ、全国で緊急事態宣言が解除され、事態は着実に収束に向かっている。しかしながら、治療薬の開発や検査体制の拡充を含め、医療体制の整備が不十分なままでの宣言解除に不安な声も大きく、あらゆる手立てを講じた迅速な感染拡大防止対策が求められる。特に梅雨期や台風シーズンを控え、大規模災害が発生した場合に備え、避難所における感染症対策に万全を期することが重要である。
私ども公明党田原支部にも避難所が「3密」状態となることを危惧する多くの市民の声が寄せられている。国と県と連携し、備蓄の強化、避難所の拡大、避難所運営の人材育成・確保等、地方創生臨時交付金等を活用し、速かに対策を講じる必要がある。そこで、地域住民が安心して安全に避難所を利用できるよう、避難所における感染防止対策の強化について、下記の点を要望するものである。
1 避難所におけるマスク、体温計、消毒液等の資材確保をはじめ、感染防止対策としての必要な段ボール間仕切り、段ボールベッド、パーテーション等の備蓄や整備を強化すること。
2可能な限り多くの避難所を開設するため、国や県、自治体等が所有する研修所・宿泊施設・公民館等や旅館・ホテル等を活用した分散避難体制を速やかに構築すること。また、親戚や友人の家等への避難の周知も行うこと。
3災害ボランティア、消防団等が安全かつ円滑に被災者支援に携われるよう、ボランティア団体の経営サポートや自主防災会の体制強化を図り、、被災者支援の環境整備を行うこと。
田原市防災局長、防災対策課長に取り組みの推進をお願いいたしました。
山下政良田原市長、鈴木正直副市長へ要望書を提出
4避難所の負担を軽減するため、非常用の持ち出し袋等にマスクや消毒液等の感染予防グッズを備蓄する等、自助の向上の啓発を強化すること。
