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わたくしも参加しています。B4285B95-79FD-4A68-87B0-1A78104339E6

2021年スマイル通信 新春版 発行しました。
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6332A6B5-5F59-4D8C-A1B1-6B42ACE9DB2B地元紙である新聞社へ新年のご挨拶へ

新年の抱負を掲載していただきました。

恒例の公明党東三河第15総支部(豊橋支部 田原支部) 新春街頭演説会を開催〜

新型コロナウイルスの感染が続く中で、新年を迎えました。

年末年始も返上で、この困難な状況の最前線に身をおかれている医療従事者、

介護従事者をはじめ、日常生活を行う上で、不可欠な業務に

従事していただいている皆さまに心から感謝申し上げます。

皆さまが1日も早く安心の暮らしを取り戻せるよう、公明党は

小さな声を聴く力を発揮し、カタチとなるよう全力で闘ってまいります。7CD64BF5-31BF-4E50-9F00-2136DF0C2BEB8D844B8D-DF9B-4E14-9302-BA207F2718CFAB94C73F-1315-494A-BF0C-4742CEA5CC638EA651B7-DC60-4DBA-8DCE-865F0941677F

 

あけましておめでとうございます。

全ての人が安心して希望を持てる社会を築くため、

“小さな声を聴く力”を発揮し、

生活現場の中から未来を開いてまいります。

新年も皆さまのご期待にお応えできるよう、

感謝の思いを忘れることなく

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田原市加治町

誠実に走り抜いていくことをお誓いします。

 

田原市文化会館〜

公明党愛知県本部副代表 新妻ひでき参院議員 国政報告会を開催〜

来賓に山下田原市長、鈴木副市長

愛知15区選出 自民党根本ゆきのり衆院議員

自民党田原市支部支部長 山本県議会議員をお招きし、

来たる衆院選に向けて断固必勝の出陣をしました。3A7D1814-D4AF-45C5-8797-11C0D8E90354A26792C8-10D6-40DE-9D91-1635984419EE

129406990_2171424952991194_5274491708458837720_n12月3日 一般質問に登壇いたしました。

〇行政手続き等のデジタル化の推進

・押印廃止と書面主義について

・オンライン申請の推進

〇断らない相談支援体制

今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されました。

誰も置き去りにしない、誰も孤立させない社会の実現のための取り組みを~129367344_2171424866324536_2862752492453015517_n129457806_2171424889657867_5969208792432385938_n129819847_2171424909657865_8246620009473214309_n

わたくしの活動報告スマイル通信第37号が完成しました。

1年に4回の市議会定例議会後にに発行。

今年はコロナ禍で十分なご報告ができておりませんが、

これからも公明党のネットワーク力

「小さな声を聴く力」を生かし誠実に取り組んでまいります。CFC94E77-76D8-405C-BB52-DC5BA915ACF2 8ADB0CEF-9B5C-426E-AC25-4DB1BAEB47C0

10月3日名古屋市の吹上ホールにて、公明党愛知県本部大会が開催されました。

伊藤渉県本部代表の再任、新役員の承認。

中川康洋中部方面幹事長(三重県本部代表)の来たる“政治決戦”への

力強い決意の挨拶がありました。

わたくしも公明党愛知県本部所属議員として、

すべての人の希望と幸せのために新たな決意で前進してまいります。6D636091-03AE-465F-A14B-C94B3B946F15 35A496F1-74B2-4371-B65D-DA95202E6016 541AD579-E2B4-4590-8CE9-6C4DEF545A56 6B5906F9-3695-4D52-A940-41C9A2A544F6 92C5A720-412E-4652-B09E-25E5F58BF0DF FF935A61-5BE6-4A0F-BDB1-9E253747C68E

IMG_49142020年9月2日田原市議会9月議会一般質問に登壇しました。

「認知症高齢者の『個人賠償責任保険』について質しました。

警察庁が公表した令和元年1年間に全国の警察に届け出のあった

認知症やその疑いがある行方不明者は前年に比べ552人増加し

1万7479人に上りました。

7年連続で過去最多を更新しています。

認知症高齢者が日常生活で他人に怪我をさせたり、

他人の財物を壊すなど、法律上の損害賠償責任を負った場合や

徘徊中に事故により、家族が高額の損害賠償を請求請求されて

苦しむ事態を避けるため、「認知症高齢者への個人賠償責任保険事業を

創設する自治体の動きが広がっています。

認知症高齢者の人や家族が安心して住めるまちづくりのために、

認知症高齢者への事故救済制度の創設は必要な事業です。

※愛知県内の自治体の「個人賠償責任保険事業」の実施状況は

令和1年11月調査結果で11市町実施、8市町が今年度から実施予定。

田原市の答弁は国の動向や近隣市の状況も参考としながら検討したい。

 

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