9月18日 党員による防災アンケート
党員による防災アンケート
公明党東三河第15総支部田原支部、豊橋支部は市民防災意識アンケートを実施、結果を市長、消防長、地元報道機関紙へ発表しました。
2011・3・11東日本大震災より3年余りが経過し、時間の経過と共に震災に対する“風化”が心配されています。
また本年５月31日には南海トラフ地震に対する愛知県の被害想定が公表されています。
こうした差し迫った危機に対して、どのように備えていけばよいかのか。
改めて検証することにしました。
そこで「対面方式」を原則として身近な項目の調査を実施しました。
その結果、田原市では約2,500人の市民に働きかけ、1,755人から回答を頂きました。（回答率70.2％）結果を市の防災・減災対策に役立ててもらうよう田原市では市長、消防長へ党員さんとともにアンケート結果を渡しました。
※調査は6月中旬～8月中旬の2カ月間。党員さんが猛暑の中、10代～70代以上の男女に聞き取りをしました。
党員による防災アンケート
◆結果：12項目について設問。
【田原市について】
・ 防災の備えや意識に関するもの。津波への懸念が高い田原市民はより防災意識が高い。しかし20代の意識は低い。
・「家族との安否確認の方法が決まっている」については、4割以上が家族の話し合いができていない。
・「防災訓練」の参加は、72.6％と高い。20代は4割代。
・「家具の転倒防止対策」は、何もしてない人が約6割と今後の課題。
・「非常用持ち出し袋の備え」は、7割近くが備えているが食料・飲料水の備蓄機関で「数日分」が8割近く、国が推奨している「1週間分」の備蓄は2割弱に止まっている。