9月15日 「手話言語法」制定を求める意見書
田原市聴覚障害者協会より「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情書が出され、9月8日文教厚生委員会で審議し、提出することに採択されました。
わたくしは、次のような賛成意見を述べました。
委員会へ提出者の田原市聴覚障害者協会会長、事務局長、手話通訳者2名の方が陳情説明、傍聴されました。
〇賛成意見要旨
手話はろう者にとって、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
しかし、法的には言語として認められていないため、ろう者は社会の多くの場面で不利益を被ってこられました。
2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され国際的にも認知されていること、また日本においても2011年に障害者基本法が改正され言語に手話を含むことが明記されました。
これらが実際の社会生活で具体的に活かされるよう法の整備が必要です。
日常生活、職場、教育の場、特に災害時など手話を使った情報伝達が確実にされる社会環境の整備を国として実現する必要があると考えます。
わたくしは陳情事項にある趣旨を理解し、「手話言語法」制定を求める意見書を提出べきであると考えます。
