Archive for 2014年 9月 14日
9月14日 田原市議会・一般質問②
田原市議会・一般質問②
9月4日の本会議にて、わたくしの一般質問概要について
②発達障害の支援について
発達障害者支援法は、平成16年12月10日に制定されました。
「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害の支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等に定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とす
る」、第5条に市町村の責務として「母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。
発達障害への気づきと関係諸機関との連携が重要であり、乳幼児期から社会的自立まで、一貫した支援体制が必要である。
そこで、田原市の切れ目のない支援はどのように取り組んで
いくのか以下の点について質問しました。
１ 早期発見の取り組みと支援の受け皿について（5歳児検診の導入は）
２ 関係諸機関の専門職員のスキルアップについて
３ 保護者支援について（ペアレントトレーニング）
４ 就労支援について（雇用の促進）
（市の答弁）
発達支援教室、児童発達相談室、教育サポートセンター、障害者総合相談センター、子ども若者相談窓口のそれぞれの連携支援を行っている。
中学、高校卒業後も切れ目なく就労支援が受けられるよう就労支援検討会を中心に連携強化していく。
就労支援専門員が雇用が可能な企業を開拓しながらマッチングを行っている。
今後は雇用する側への支援を行うジョブコーチを養成、発達障害者の職場定着のための生活支援を行っていく。
障害者自立協議会を中心として すでに、障害者雇用をしている具体例をまとめたパンフレットを活用して周知強化、雇用促進を図る。