Archive for 2014年 9月
9月27日 校区コミュニティの集い
校区コミュニティの集い
地元校区の行事に参加させていただくと地域の様子や、懐かしい顔、はじめましてという方と会えること。
自分の娘たちもお世話になった保育園、学校や地域の役員さんたちの活動に触れ、子どもたちの笑顔といっぱいの元気をもらっています。
わたくしも婦人会、ＰＴＡの役員として活動に参加しました。
あの頃は子育てと仕事に余裕のない日々でしたが、ご近所さんとの交流の絶好の場でした。
少子高齢化は避けて通れない時代に入りましたがこの地域の絆を若い人たちにもつないでいかなければなりません。
校区運動会、交通安全パレード、高松フレンドシップ「ごみひろい、砂浜でゲーム」秋のさわやかな空のもと開催されました。
校区コミュニティの集い
校区コミュニティの集い
校区コミュニティの集い
9月18日 党員による防災アンケート
党員による防災アンケート
公明党東三河第15総支部田原支部、豊橋支部は市民防災意識アンケートを実施、結果を市長、消防長、地元報道機関紙へ発表しました。
2011・3・11東日本大震災より3年余りが経過し、時間の経過と共に震災に対する“風化”が心配されています。
また本年５月31日には南海トラフ地震に対する愛知県の被害想定が公表されています。
こうした差し迫った危機に対して、どのように備えていけばよいかのか。
改めて検証することにしました。
そこで「対面方式」を原則として身近な項目の調査を実施しました。
その結果、田原市では約2,500人の市民に働きかけ、1,755人から回答を頂きました。（回答率70.2％）結果を市の防災・減災対策に役立ててもらうよう田原市では市長、消防長へ党員さんとともにアンケート結果を渡しました。
※調査は6月中旬～8月中旬の2カ月間。党員さんが猛暑の中、10代～70代以上の男女に聞き取りをしました。
党員による防災アンケート
◆結果：12項目について設問。
【田原市について】
・ 防災の備えや意識に関するもの。津波への懸念が高い田原市民はより防災意識が高い。しかし20代の意識は低い。
・「家族との安否確認の方法が決まっている」については、4割以上が家族の話し合いができていない。
・「防災訓練」の参加は、72.6％と高い。20代は4割代。
・「家具の転倒防止対策」は、何もしてない人が約6割と今後の課題。
・「非常用持ち出し袋の備え」は、7割近くが備えているが食料・飲料水の備蓄機関で「数日分」が8割近く、国が推奨している「1週間分」の備蓄は2割弱に止まっている。
9月15日 一般質問③
③胃がん検診の受診率アップとＡＢＣリスク検診の普及促進について
※平成25年度の田原市の胃がん検診の受診率は22.7％で県平均よりも17％高くなっています。
また他市町村に先駆けて無料で受診できます。
個別に受診券を通知、未受診者への再通知による勧奨や5つのがん検診を同じ日に受けられるミニドック検診を実施。
利便性に配慮した肺がん検診との併用検診、土曜、日曜での検診、身近な市民館などでの検診車による検診など受診率アップに取り組んではいるものの目標の40％受診率には到達してない状況です。
＜質問要旨＞
日本国内では、毎年12万人近くが胃がんと診断され、毎年5万人もの方が亡くなっています。
最近の研究で、胃がんの95％がヘリコバクター・ピロリ菌の感染だとわかってきました。
この除菌治療に昨年2013年2月21日から健康保険が適用されました。
ピロリ菌が除去できれば、再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されています。
50歳以上の日本人が45％がピロリ菌に感染しいているとのこと。
胃がんリスク検診は血液検査で、胃の中のピロリ菌の有無や胃がん発症リスクの度合いに応じてＡＢＣに分類・判定する検診方式です。
全国でも、このリスク検診を導入する自治体が増えてきました。
そこで田原市においても予防医療に力を入れるべきであり、胃がん検診の受診率アップとＡＢＣリスク検診の普及促進に努めるべきである。
また費用の助成、補助をするべきと考え、市の見解を聞きました。
（市の答弁）
ピロリ菌の除菌が普及することは胃がんの予防にもつながる。
ピロリ菌と胃がんの関係について市民に理解を深めてもらうため情報提供していく。
胃がんリスク検診費用は約5,000円、ピロリ菌の除菌は胃がんリスク検診の後、内視鏡検査を行いピロリ菌の除菌を行うこととなる。
したがって内視鏡からピロリ菌の除菌までの費用については、約1万円となる。
合計約1万5千円の個人負担となる。
リスク検診受け入れ体制にあたっては、医師会と協議していく。
現在、国でガイドラインの見直し、検査項目について検討中と聞いている。
国の動きを注視して検討する。
9月15日 「手話言語法」制定を求める意見書
「手話言語法」制定を求める意見書
田原市聴覚障害者協会より「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情書が出され、9月8日文教厚生委員会で審議し、提出することに採択されました。
わたくしは、次のような賛成意見を述べました。
委員会へ提出者の田原市聴覚障害者協会会長、事務局長、手話通訳者2名の方が陳情説明、傍聴されました。
〇賛成意見要旨
手話はろう者にとって、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
しかし、法的には言語として認められていないため、ろう者は社会の多くの場面で不利益を被ってこられました。
2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され国際的にも認知されていること、また日本においても2011年に障害者基本法が改正され言語に手話を含むことが明記されました。
これらが実際の社会生活で具体的に活かされるよう法の整備が必要です。
日常生活、職場、教育の場、特に災害時など手話を使った情報伝達が確実にされる社会環境の整備を国として実現する必要があると考えます。
わたくしは陳情事項にある趣旨を理解し、「手話言語法」制定を求める意見書を提出べきであると考えます。
9月14日 田原市議会・一般質問②
田原市議会・一般質問②
9月4日の本会議にて、わたくしの一般質問概要について
②発達障害の支援について
発達障害者支援法は、平成16年12月10日に制定されました。
「この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害の支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等に定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とす
る」、第5条に市町村の責務として「母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。
発達障害への気づきと関係諸機関との連携が重要であり、乳幼児期から社会的自立まで、一貫した支援体制が必要である。
そこで、田原市の切れ目のない支援はどのように取り組んで
いくのか以下の点について質問しました。
１ 早期発見の取り組みと支援の受け皿について（5歳児検診の導入は）
２ 関係諸機関の専門職員のスキルアップについて
３ 保護者支援について（ペアレントトレーニング）
４ 就労支援について（雇用の促進）
（市の答弁）
発達支援教室、児童発達相談室、教育サポートセンター、障害者総合相談センター、子ども若者相談窓口のそれぞれの連携支援を行っている。
中学、高校卒業後も切れ目なく就労支援が受けられるよう就労支援検討会を中心に連携強化していく。
就労支援専門員が雇用が可能な企業を開拓しながらマッチングを行っている。
今後は雇用する側への支援を行うジョブコーチを養成、発達障害者の職場定着のための生活支援を行っていく。
障害者自立協議会を中心として すでに、障害者雇用をしている具体例をまとめたパンフレットを活用して周知強化、雇用促進を図る。
9月13日 公明党田原支部会・国政報告会
公明党田原支部会・国政報告会
田原市赤羽根文化ホールにて公明党田原支部会・国政報告会を開催いたしました。
わたくしのあいさつ、渡会克明県会議員（党県本部副代表）の県政報告、そして荒木清寛参院議員（党愛知県本部代表）より国政報告を行いました。
荒木代表からは、公明党の取り組みについて、観光、防災対策、年金、高齢社会に向けて地域包括ケアシステムの構築について特に認知症対策についてネットワーク政党である強みを生かす。
地方議員が地域の実情にあった取り組みの調査、研究をし国会議員と連携して政策実現に全力で取り組んでいることを紹介しました。
毎回の支部会には参加者の皆さま、影の功労者として青年、女性党員の役員さん、鈴木よしのり総支部長（豊橋市議）尾林のぶはる豊橋市議が運営役員にあたって下さるおかげで、いつも無事故で感動の支部会を開催できております。
公明党田原支部会・国政報告会
9月10日 9月議会・一般質問①
2014トライアスロン伊良湖大会
＜2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想について＞
政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、全国の自治体と地域の相互交流を深め、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域活性化、観光振興等に関する観点から「ホストシティ・タウン構想」推進の取り組みを始めています。
自治体への呼びかけ、活動状況の把握のアンケート調査、結果分析の取りまとめを年内に行う予定とのことです。
全国では、既に参加チームの事前合宿や観光客の誘致を目指す自治体の動きが出てきています。東京五輪招致委員会は、開催による経済効果は3兆円と試算しています。
そこで、田原市においても市民とともに本市の特色を生かした戦略で「ホストシティ・タウン構想」に参加し、観光振興等に積極的な取り組みはできないか市の考えを聞きました。
2014トライアスロン伊良湖大会
＜答弁＞
田原市は、トライアスロン競技の合宿誘致を提案している。
ホストシティ・タウン構想においても、今後示される具体的な内容について検討していく。
今後、トライアスロン連合と情報交換 を図り、合宿誘致活動を進めていく予定である。
田原市の豊かな自然景観や豊富な食材など観光資源の磨き上げや観光案内サインの多言語化など、外国人、観光客を受け入れるための環境整備を図っていく必要性を感じている。
広域観光ルートを対外的に情報発信することで相乗効果を高めていく。
2014トライアスロン伊良湖大会