Archive for 2012年 4月
４月１７日 公明新聞３面『波紋』
本日の公明新聞３面『波紋』にいつも応援して下さっている田原支部の女性党員さんの投稿が掲載されましたので紹介します。
＜地域の安全と幸せ願う活動展開＞ 愛知県田原市 小林 妙子（主婦 ４６歳）
私の住む田原市は太平洋に突き出た渥美半島にあります。
東海沖での発生が心配される巨大地震による最大津波高は、２０メートル、と想定されました。
これは、半島全体に甚大な被害が及ぶのではないかというほどの脅威です。
東日本大震災以降、だれでも防災に関心を持っていますが、一人一人の行動や対策はまだまだのようです。
昨年から公明党の国会議員をはじめ地元の市議らが防波堤や水門などを視察。
現地調査に乗り出してくれました。
私たちも防災手帳を友人に手渡しながら防災・減災にいち早く取り組んでいます。
防災に関するＤＶＤも大変参考になり、地域の役員の方に見てもらっています。
わが街から一人の犠牲者も出さないとの強い思いで、地域の安全と幸せを願う活動を展開しています。
〈公明新聞4月17日付3面より〉
４月１６日 防災は、自助・共助・公助そして『ご近助』
辻事務所
先日いつも支援してくれる田原支部の女子青年局のメンバーから『防災カフェ』にご招待され、自助能力を高める勉強をしました。
防災手帳を記入したり、非常持ち出し袋の用意、備蓄品、非常食の試食。自分の娘のような存在である可愛いメンバーとワイワイ言いながら楽しく学びました。
最近では、ホームセンターや１００円ショップで『防災コーナー』が充実しています。
１００円ショップでも軍手・ロープ・笛の３点セットで１００円。
ほかにも家具転倒防止のためのグッズ、ガラス飛散防止フィルムなど・・・ここ何回かの、香典返しの品物は缶入りパン「パン缶」という柔らかいパンでした。
※「災後社会」を生きていく日本人には「共助」「近所」の思想こそが求められる。（『潮』２０１２年５月号「大震災に備えるより」）
●作家・東京都副知事である猪瀬直樹氏は、日本人は、昭和２０年の敗戦を機に「戦後社会」つくり上げてきた。
未曾有の大震災を経験した日本人は、新たな戦後とも言える「災後社会」へ突入した。
若い世代への防災教育も急務だ。災後社会を生きていく日本人には、「共助」「近助」の思想こそが求められる。手が届く範囲で助け合う。「近助」を積み重ねていくことが莫大な力を生み出す。
「近所」とは、物理的に近いことを意味することだけではない。
ツイッタ―やフェイスブックのような便利なツールを使えば、離れたことろで苦しんでいる人たちに助けの手をさしのべることができる。
ネットワークを駆使しながら、物心両面から援助することができる時代なのだ。と述べている。
防災グッズ
●防災システム研究所所長の山村武彦氏は、少子高齢化が進めば進むほど、自らの意志で動けない人は増える一方。
害要これからは高齢者のみならず、障がいを持つ方や妊産婦、乳幼児などの災援護者を支える仕組みが問われることになる。
そこで山村氏が提案しているのが「防災隣組」である。
災害発生直後、要援護者から離れたところにいる人が、災害時要援護者を助けるために駆けつけられる可能性は極めて低い。
阪神・淡路大震災では、家の下敷きになったりした自力脱出困難者は３万５０００人。
７７％の人が家族や近隣住民に救助されている。
一方、死者の９８％は災害発生後１４分以内に亡くなっている。一刻も早く救助しなければ助からない。
非常食
『近助の精神』『防災隣組』を作る。
現代に会った助け合いの仕組みをつくることがポイントである。
世界の１０％の火山が日本にあり、世界で起こりうる地震の２％%が、わずか０．３％しかない国土で集中的に起こっている。
そんな宿命的な地勢的リスクを背負っているのが、災害列島・日本である。日本人は、どんな惨禍の中にあっても、礼節を失わず、慎ましくいたわり合い、支え合う心を持っている。
繰り返し災害に襲われ、支え会って乗り越えてきた国である。
だからこそ、高齢社会にふさわしい助け合いの仕組みを作っていかなければならないと述べている。
４月１４日 田原市のキャベツ
キャベツ天
愛知県産キャベツ使用『キャベツ天』はんぺんを賞味しました。
美味でした。
生食でキャベツのシャキシャキ感がしっかりありました。
野菜入りのはんぺんは好物ですが、キャベツ天ははじめて戴きました。
食べ過ぎてしまいます。○○注意のわたくしは・・・。おいしいものを食べ、また幸せになりました。
農村生活アドバイザーの農家の方が生産されているキャベツが『おいしいキャベツ天』に生まれ変わりました。
＜田原市の美味しいキャベツは有名です＞
キャベツは、昭和４３年の豊川用水の全面通水を契機に作付面積が増加してきました。
現在では市全域で栽培され、露地野菜の秋冬作の基幹作物となっています。
最近では、消費者の意向を反映するため、エコファーマーの認定を取得する生産農家も多く、減農薬や減肥料への取り組みを行うなど、安全・安心でさらにおいしいキャベツを心がけ生産されています。
キャベツの作付面積・出荷量とも多く、国内においても有数の大産地として位置付けられています。
キャベツの農業生産額では、市町村別で全国上位となっています。
（田原市のホームページ・田原市の農業より）
４月１３日 女性リーダーの集い
農村生活アドバイザー協会田原支部総会
平成２４年度「愛知県農村生活アドバイザー協会」田原支部総会が開催されました。（農業公園 サンテパルクたはら）
「田原市農村生活アドバイザー」の皆様は、愛知県の田原農業改良普及課や市の農政課の職員のアドバイスを生かしながら、より良い農業の発展、女性として家族・地域のために研修や活動をされています。
総会では、田原市鈴木市長が参加され、祝辞では「津波被害における防災対策」「震災がれきへの対応について、東三河広域協議会役員会の意見要旨・田原市の対応について」現状を話されました。
農村生活アドバイザー協会田原支部総会
◎わたくしからは、同じ女性の立場として、生活者である女性の声を行政に届けるとともに、家族や地域の幸せの為、共に考え行動していきたい。
これからも貴重な意見を聞かせて頂き働いていく決意を述べさせてもらいました。
また、巨大地震に備えて,防災・減災の基本は「自助・共助・公助」である。なかでも、まず命を守るため一番大切なのは自分や家族を守る「自助」であること。
自助７割、共助２割、公助１割の調査データがある。
日頃から自分の身の回りで防災の備えをしておくこと。
普段やっていないことはいざというときにできません。
その自助能力が自分と家族を守るために必要。食料や水の確保をして３日間は自助で過ごす心構えを。
できることから始めましょうと話をしました。
また、議会では女性の視点での防災対策に今後も取り組んで行くことを約束しました。
◎「農業関連補助事業について」田原市産業振興部農政課の担当職員の方による講演もあり、『地域農業アイデア活用支援事業』『農水産業担い手育成支援事業』『人・農地プラン（地域農業マスタープラン）作成のメリット』などについて事業内容についての説明と質疑が行われました。
サンテパルクたはら農業公園
※今日は春らしいおだやかな一日でした。農業公園サンテパルク内の広大な花畑のチュウ―リップや数種類の春の花、桜の花が美しく咲き誇っていました。
一人さみしく花をめでるのも少しつらいものも・・・保育士時代は、遠足で何回も訪れ子どもたちと花のまわりを散策しました。
思い出にふけりながら写真を撮りました。
昨年のアドバイザーの総会に、田原市初の女性議員としてお声をかけて頂き、ご意見をいただいたり、議会へも研修として、わたくしの一般質問を傍聴して下さいました。
日本一の農業を支える女性の皆様と共に、若者に未来が見える農業を後継できるよう勉強し、行動してまいります。
４月１２日 円満ご近所付き合い（自治会）
５日から交通安全週間で朝７時２０分から８時まで、ご近所の方、自治会や老人会の役員さん、駐在さん、婦人交通指導員の皆様と街頭に立っています。
我が家の両隣７軒で瀬古。６３軒が集まり組に。
その組の集合体が校区自治会になっています。
組ごとの街頭指導の場所へ移動して立たせていただき、子どもたちの見守りとご近所話が楽しいひとときになっています。
今朝は娘の中学の恩師の先生も交通指導に見えて、現在、救命士で頑張っている娘に励ましの言葉をいただきました。
＜公明新聞で金曜日に連載されている「円満ご近所付き合い」のなかの文章より＞
・自治会の目的は、地域の特性に応じた自主的な活動を通して、住みよい環境をつくっていくことにあります。
運動会や夏祭りなどの行事を通して、住民同士の交流や親睦を深めたり、環境美化、防災訓練の実施、防犯パトロールなどを行い、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
最近は、核家族化、少子高齢化、住民の流動化、防犯の増加などにより、地域社会が抱える課題が複雑で多岐にわたってきました。
そうした課題を住民一人一人が共通の問題として理解しあい、互いに協力すること、また、行政と自治体が、ともに協力して解決に向けて取り組んでいくことが必要となっています。今、最も関心が高いのは自主防災組織づくりです。・・・・・
４月６日 春の交通安全運動
全国で「春の交通安全運動」６日~１５日がスタートしました。
わたくしも地域の方と街頭に立ち見守りをしました。
期間中は、校区の５か所の街頭で小学生の集団登校や中学・高校生の自転車登校の見守りをしていきます。
昨年から、毎月の交通安全「ゼロの日」１０日、２０日、３０日にもなるべく街頭で登校する子どもたちを見送るようにしてきました。
子どもたちは、どの子もこちらから声をかける前に元気よく「おはようございます！！」とあいさつをしてくれ「いってらっしゃい！！」と我が地域の子どもたちを見送れることに感謝。
わたくしも元気をもらっています。
田舎の良さで、通勤の車の中から知り合いが手を振ってくれたり、「平和だな~~」としみじみ思います。
◎公明新聞４月５日付（主張）記事から
昨年の全国の交通事故死者数は４６１１人で、１１年連続で減少した。死者数が５０００人を下回るのは３年連続となり、交通安全対策は前進しているように見える。
だが、健康ブームや省エネで自転車の利用が増大する中、自転車関連の事故は増え、大きな社会問題となっている。
今回の交通安全運動で「自転車の安全利用の推進」が重点項目になっているのもそのためだ。
警察庁の調査によると、全事故件数が減少する一方、自転車と歩行者による接触事故は１９９８年が６６１件だったのに対し、２０１０年は２７６０件と４倍以上となった。
特に若者の自転車利用のマナーが悪化しているという指摘は多い。
信号無視やスピードの出し過ぎ、車の間のすり抜けなど危険な走行が目立つ。
また、携帯電話を使用しながら走る人もいる。
春は新入学の季節でもある。
学校や家庭で、児童・生徒へ正しい交通ルールを伝えることが非常に大切だ。
警察庁は自転車安全利用５原則として
①自転車は車道が原則、歩道は例外
②車道は左側を通行
③歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行
④飲酒運転・２人乗り禁止
⑤子どもはヘルメット着用・・・を提示している。
これを再確認したい。
さらに、事故を起こして相手にケガを負わせた場合、損害賠償の責任も発生することも強調したい。
自転車事故のケースは被害者は言うまでもないが、加害者やその家族にとっても深刻な問題である。
自転車利用者のルール順守とマナー向上が急がれる。
公明党はこれまで、自転車の安全利用強化を一貫して推進してきた。
一例を挙げると自転車レーンの設置や、子どもへの交通安全教育の徹底などを求めた緊急提言を政府に要請している。
東海防災・減災力アッププロジェクト
４月３日 見直し進む津波対策
桜の開花に、胸ふくらむ新年度がスタートしました。
しかし、本日は大荒れの天気、暴風・波浪警報が発令され（２１時１４分愛知県内は解除）、台風並みの強い風が吹いています。
先日は、南海トラフ（東海沖から四国沖の海底にあり大規模な地震発生帯である溝状の地形）最大級の地震想定が公表されました。
防災意識が高まっていますが、自然の猛威に一段と意識改革、向上をしていかなければいけない。
ここ数日で一段と思いが強くなりました。
田原市も（最大級の地震が起きた場合の最大津波高の推計）２０．０メートルと聞くとますます津波対策をと・・・。
議員の使命や行政の公助はもちろん求められることですが、３・１１の教訓を生かし「備えは、私たちひとりひとりが考え、できることから行動しましょう。」
※見直し進む津波対策（公明新聞３月２８日付より）
津波対策の基本は「逃げること」。
巨大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の教訓を生かし、情報伝達や避難のあり方などの検討が進められている。
将来の津波対策を防ぐためには、住民の意識を変えていくことが急がれる。
防災訓練や防災教育などで意識を高めていくとともに、家族らをさがしに行かなくてもいいように迅速な安否確認体制を構築するなど避難しやすい仕組みづくりを進めていく必要性がある。
一方、自分や家族の体が不自由などの理由で、すぐには避難が難しい人への支援体制も重要だ。障がい者や高齢者などの災害弱者（災害時要援護者）に対しては、事前に支援体制を組み立てておくことがポイントになる。
消防庁の調査によれば、災害弱者の名簿整備に未着手の市町村は９７団体、個別の災害弱者ごとに誰が支援するかを明確にする個別計画の策定に未着手の市町村は２８５団体となっている（いずれも宮城、福島の全市町村と岩手の一部市町村を除く）。
災害弱者を守るには、名簿整備などの事前準備や避難の具体的な手順などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法が壁となって安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多かった。
こうした事態を回避する工夫の検討も必要だ。
さらには、災害弱者が、「避難先での生活は難しい」と考えて避難を断念することがないように、きめ細かい対応が可能な避難所の整備とあわせ、そうした対応を事前に知らせておくことが大切だ。
災害時に誰もが安全に避難するためには、一人一人の意識の向上と、避難をためらわせない環境整備が求められている。
公明党代表 山口 那津男
4月2日 公明新聞創刊５０周年
（山口代表のあいさつより）
公明党の機関紙・公明新聞はきょう、創刊５０周年を迎えました。
公明新聞は１９６２（昭和３７）年４月２日、公明政治連盟（公政連、公明党の前身）の機関紙として創刊されました。
また、同年、９月１３日には、公政連の第１回全国大会で「大衆とともに」との立党精神が示されています。
以来５０星霜。
この立党精神に立脚した機関紙として、党の前進を支えてきました。
例えば、党と連動したキャンペーン報道により、福祉充実や公害追放などをリード。
また、公明新聞によって、党の方針や政策を議員、党員、支持者がリアルタイムで共有することができ、日本の政治史に例を見ないネットワークの軸であると過言ではありません。
昨年の東日本大震災では、被災地の生の声を伝えるなど被災者に寄り添う報道姿勢を貫き、公明党の奮闘する姿や復旧・復興を後押しする記事を発信し続けてきました。
公明新聞が被災地を勇気づけ大きな支えとなってきたことは紛れもない事実です。
公明新聞には二つの大きな役割があります。
公明党の日々の活動や政策、主張を正確に、分かりやすく伝える機関紙としての役割と、庶民・国民の立場に立って、日本の進むべき方向性を提示していく「オピニオン・リーダー」としての役割です。
公明新聞の価値は限りなく大きいと言えます。ＩＴ時代の中で、断片的な情報に流されやすい社会であるからこそ、逆に論理的な考え方を育てる新聞の重要性が再認識されており、公明新聞は国民と政治を結ぶ”国民の機関紙〟としての役割も果たしてまいりたい。
これからも「わかりやすい新聞」「役に立つ新聞」、そして国民のために、「戦う新聞」として、紙面の充実、向上に努めてまいります。
さらなるご支援、ご愛読を心からお願い申し上げます。