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4月16日 防災は、自助・共助・公助そして『ご近助』
先日いつも支援してくれる田原支部の女子青年局のメンバーから『防災カフェ』にご招待され、自助能力を高める勉強をしました。
防災手帳を記入したり、非常持ち出し袋の用意、備蓄品、非常食の試食。自分の娘のような存在である可愛いメンバーとワイワイ言いながら楽しく学びました。
最近では、ホームセンターや100円ショップで『防災コーナー』が充実しています。
100円ショップでも軍手・ロープ・笛の3点セットで100円。
ほかにも家具転倒防止のためのグッズ、ガラス飛散防止フィルムなど・・・ここ何回かの、香典返しの品物は缶入りパン「パン缶」という柔らかいパンでした。
※「災後社会」を生きていく日本人には「共助」「近所」の思想こそが求められる。(『潮』2012年5月号「大震災に備えるより」)
●作家・東京都副知事である猪瀬直樹氏は、日本人は、昭和20年の敗戦を機に「戦後社会」つくり上げてきた。
未曾有の大震災を経験した日本人は、新たな戦後とも言える「災後社会」へ突入した。
若い世代への防災教育も急務だ。災後社会を生きていく日本人には、「共助」「近助」の思想こそが求められる。手が届く範囲で助け合う。「近助」を積み重ねていくことが莫大な力を生み出す。
「近所」とは、物理的に近いことを意味することだけではない。
ツイッタ―やフェイスブックのような便利なツールを使えば、離れたことろで苦しんでいる人たちに助けの手をさしのべることができる。
ネットワークを駆使しながら、物心両面から援助することができる時代なのだ。と述べている。
●防災システム研究所所長の山村武彦氏は、少子高齢化が進めば進むほど、自らの意志で動けない人は増える一方。
害要これからは高齢者のみならず、障がいを持つ方や妊産婦、乳幼児などの災援護者を支える仕組みが問われることになる。
そこで山村氏が提案しているのが「防災隣組」である。
災害発生直後、要援護者から離れたところにいる人が、災害時要援護者を助けるために駆けつけられる可能性は極めて低い。
阪神・淡路大震災では、家の下敷きになったりした自力脱出困難者は3万5000人。
77%の人が家族や近隣住民に救助されている。
一方、死者の98%は災害発生後14分以内に亡くなっている。一刻も早く救助しなければ助からない。
『近助の精神』『防災隣組』を作る。
現代に会った助け合いの仕組みをつくることがポイントである。
世界の10%の火山が日本にあり、世界で起こりうる地震の2%%が、わずか0.3%しかない国土で集中的に起こっている。
そんな宿命的な地勢的リスクを背負っているのが、災害列島・日本である。日本人は、どんな惨禍の中にあっても、礼節を失わず、慎ましくいたわり合い、支え合う心を持っている。
繰り返し災害に襲われ、支え会って乗り越えてきた国である。
だからこそ、高齢社会にふさわしい助け合いの仕組みを作っていかなければならないと述べている。


