Archive for 2012年 4月 3日
東海防災・減災力アッププロジェクト
４月３日 見直し進む津波対策
桜の開花に、胸ふくらむ新年度がスタートしました。
しかし、本日は大荒れの天気、暴風・波浪警報が発令され（２１時１４分愛知県内は解除）、台風並みの強い風が吹いています。
先日は、南海トラフ（東海沖から四国沖の海底にあり大規模な地震発生帯である溝状の地形）最大級の地震想定が公表されました。
防災意識が高まっていますが、自然の猛威に一段と意識改革、向上をしていかなければいけない。
ここ数日で一段と思いが強くなりました。
田原市も（最大級の地震が起きた場合の最大津波高の推計）２０．０メートルと聞くとますます津波対策をと・・・。
議員の使命や行政の公助はもちろん求められることですが、３・１１の教訓を生かし「備えは、私たちひとりひとりが考え、できることから行動しましょう。」
※見直し進む津波対策（公明新聞３月２８日付より）
津波対策の基本は「逃げること」。
巨大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の教訓を生かし、情報伝達や避難のあり方などの検討が進められている。
将来の津波対策を防ぐためには、住民の意識を変えていくことが急がれる。
防災訓練や防災教育などで意識を高めていくとともに、家族らをさがしに行かなくてもいいように迅速な安否確認体制を構築するなど避難しやすい仕組みづくりを進めていく必要性がある。
一方、自分や家族の体が不自由などの理由で、すぐには避難が難しい人への支援体制も重要だ。障がい者や高齢者などの災害弱者（災害時要援護者）に対しては、事前に支援体制を組み立てておくことがポイントになる。
消防庁の調査によれば、災害弱者の名簿整備に未着手の市町村は９７団体、個別の災害弱者ごとに誰が支援するかを明確にする個別計画の策定に未着手の市町村は２８５団体となっている（いずれも宮城、福島の全市町村と岩手の一部市町村を除く）。
災害弱者を守るには、名簿整備などの事前準備や避難の具体的な手順などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法が壁となって安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多かった。
こうした事態を回避する工夫の検討も必要だ。
さらには、災害弱者が、「避難先での生活は難しい」と考えて避難を断念することがないように、きめ細かい対応が可能な避難所の整備とあわせ、そうした対応を事前に知らせておくことが大切だ。
災害時に誰もが安全に避難するためには、一人一人の意識の向上と、避難をためらわせない環境整備が求められている。