Archive for 2012年 3月
３月１５日 公明ユースビジョン
若者が希望持てる未来に
１３日公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が「ＫＯＭＥ Ｉ ＹＯＵＴＨ ＶＩＳＩＯＮ（公明ユースビジョン）２０３０」の中間とりまとめを発表
２０３０年の日本が①３人に１人は高齢者②３世帯に１世帯が単身世帯とした人口推計や、現在の２０、３０代が社会の中核を担う世代になることなどから、党青年委員が中長期的な展望をまとめたもの。
柱は４つ。
第一の「新しい国のカタチヘ」では、国ー道州ー基礎自治体の３層構造からなる「地域主導型道州制」への移行を力強く提唱したことが特筆される。
国（政府）の仕事を外交や通貨、年金など基本的な社会保障に限定し、経済政策や社会資本の整備などは広域行政を担う道州が行う。
そして教育や福祉といった住民に密着したサービスは基礎自治体である市町村が提供し、地域の実情にマッチしたカタチヘと転換する考え方だ。
若者世代の声を政治に反映しやすくする「１８歳選挙権」導入や、求められる政治家像として、明確なビジョンを示して国民に奉仕する「サーバントリーダーシップ」を掲げている。
弟二の「自分らしさが輝く社会へ」では、「標準世帯」や「正社員」といった典型から外れると生きづらい「昭和型」の社会保障制度や働き方の見直しとともに、グローバル人材の育成を提唱した。
ヒト、モノ、カネが国境を越えて行き交う国際社会に対応するには、諸外国語を自在に使いこなせる若者の育成が欠かせない。
ユースビジョンが外国語教育を小学校１年生から導入し、希望する全ての大学生が海外留学できる環境の構築を全面に押し出したのは、このためである。さらに同ビジョンは、老朽化した社会資本の集中的な維持・更新などによる「災害に負けない国づくり」や、外交ビジョンとして「人道的競争の時代へ」を掲げている。
「青年の味方」として公明党は今後、同ビジョンを基にさらに青年の声を集約し、青年政策集「ユースポリシー」の策定を進めていく。
３月１２日 大震災１年 党アピール
山口党代表
（写真は政府主催の追悼式の会場に入る山口代表＝１１日東京・千代田区 国立劇場）
公明党は１１日、東日本大震災から一年を迎え、次のようなアピールを発表しました。
一、東日本大震災の発災から一年を迎えました。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
また、未曾有の地震津波、原発事故によって帰る家を失い、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
一、被災地に２度目の春が巡ってきましたが、被災地の風景は発災直後とほとんど変わっていません。
今も「震災がれき」は積みあげられたままです。
社会的インフラの復旧、産業再生と雇用の回復、そして原発事故の一刻も早い収束、徹底した除染、賠償問題、食品などの検査や健康への影響、農林水産物の風評被害・・・・・など、課題は山積みしています。
復興を遅らせてきた民主党政権の責任は、極めて重いといわざるを得ません。
一、憂慮すべきは、震災から１年を迎えた今も、民主党政権の復興への強いリーダーシップが欠如していることです。
例えば、このほど決定した東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の第一次配分では、被災地から「不十分」「使い勝手が悪い」「このままでは被災者の描く復旧・復興をすることは到底できない」など、怒りの声が上がっています。
公明党は、復興をめざす被災地や被災自治体の声にしっかり応えるよう政府に強く求めてまいります。
一、発災いらい、わが党は被災者の心に寄り添い、ネットワーク力を生かして、復旧・復興特区に全力を尽くしてまいりました。
復興庁、復興特区の構想も、二重ローン対策も、被災者に寄り添い被災者の声を組みあげる闘いのなかから生まれたものです。
今後、復興を前に進めるに当たって当面の障害となっている「がれきの広域処理」や復興への鍵を握る「被災者自治体への人材派遣」についても、わが党の全国的なネットワーク力を結集して取り組んでまいります。
一、被災地再生への挑戦は日本再建への大いなる一歩となります。
わが党が、総合的な復興・成長戦略と、復興事業への集中的な投資によって被災地の雇用創出を進め、その成果を日本経済の再生につなげていく「震災版ニューディール」政策を提唱しているのもそのためです。
公明党は２０１２年が「人間復興」に向けて本格的な幕開けの年となるよう、被災地の再生、日本再建へ総力をあげて闘い抜いてまいります。
３月１１日 大震災から一年
３・１１東日本大震災から一年を迎えました。
被害にあわれた方々に、あらためて心よりお見舞い申し上げます。被災した方々は、まだまだ厳しい現実とたたかってみえます。
いまなお３１５５人の方が行方不明です。
原発事故の影響で、避難した方々は今もなお未来が見えません。
それでも、自ら被災しつつも、復興支援に尽力する方が。
「支援は、自分は上にいて、困っている人を引き上げることではない。
下から支えることです」との言葉が心に残る。」（聖教新聞・名字の言より）
一番苦しんだ人が一番幸せになれる！
最も苦しんだ東北が変われば未来も変わる。わたしたちも、離れていても東北の友と一緒に悩み、一緒に闘うこと。
東北の方は、今も、なお復興に向けて闘っていることを忘れず、自分にできる支援を考えていきましょう。
『公明党うつくしま復興宣言』（１０日・福島で県代表懇談会で採択）
一、公明党のネットワークを総結集し、人間の復興をめざします
東日本大震災復興対策本部のもと、全都道府県で被災者・避難者の生活再建相談体制を充実強化。
一、原子力に依存しない社会をめざします
「エネルギー特区」の指定などにより世界に誇れる再生可能エネルギーを開発し、原子力に依存しない産業の創出で雇用を確保。
一、安心して働き暮らし続けることができる、ふくしまの再生をめざします
徹底した除染の実施で放射線を低減し、生活圏の確保と全県民の健康を守ります。安全・安心な農林水産物を提供し、観光への風評被害を払しょくします。
一、チャイルドファースト社会の実現をめざします
福島の未来を担う子どもたちの成長を優先に考え、日本一、安心して子どもを産み育てられる社会を実現。
一、防災や復興に女性力が発揮できる社会の実現をめざします
防災会議への女性の登用を促進し、女性の視点から、原発事故災害に立ち向かう県民の心に寄り添う放射線教育を全国で実施し、人権を守ります。
一、福島から生命の尊厳と平和の構築を発信します
核廃絶をめざす広島県・長崎県と連携して、国内外に生命の尊厳と平和の構築を発信。
３月８日『卒業シーズン』
３月５日の本会議で、今回も無事「一般質問」ができました。
女性の視点での防災を訴えさせていただきました。
質問の内容、市の答弁など詳細は後程、報告させて頂きます。
６日には文教厚生委員会、そしてただいま猛勉強中の予算決算委員会が１３日から１６日まで新年度予算について質問がんばります。
市民の皆様の大切な税金が市民の幸福のために健全に使われますように。議会は２３日までが会期です。
本日は地元の中学校の卒業式にお招きいただき出席しました。
校長先生の祝辞には「なでしこジャパンの仲間とあきらめない気持ちを持ち続ける姿」のように困難にぶつかっても負けない心、仲間との助け合いの絆を・・・と、卒業生送辞の言葉には、東日本大震災は遠く離れた地域に住む子どもたちにも心の動揺があった。
当たり前に食べられること。当たり前に家族といることが当たり前でないこと。
全てのことに感謝の気持ちを持てた。
そして最後に「東日本大震災で犠牲になった友へ、一緒に卒業するはずだった遠く離れた友のためにも一生懸命生きることを誓う」力強い決意が。
・・・今どきの子どもは、というおとなもありますが、昨年の３・１１後のことを「災後」という言葉が新聞に出ていました。
災後世代の子どもたちは、人のために何かしたい、人とのつながりを強く感じて育っているということです。
また、おとなになって災害に立ち向かっていかなければなりません。
少子高齢化は、『笑子・幸齢化』へ?おとなは、未来を託すこどもたちに恥ずかしくない社会を、政治のしくみを築く責任重大・・・。
３月８日 アレルギー疾患対策
（公明新聞２０１２．３．７付北斗七星より）
今年も本格的な花粉シーズンを迎えた。
環境省が２月から発表を始めた花粉飛散状況も、今月中旬には北海道が対象地域に加わり、沖縄などを除く列島のほぼ全域が対象となる
◆公明党のアレルギー疾患対策は公明党が一貫してリード。
２０００年に１４６４万人の署名を提出したのをはじめ、国の取り組みを強力に後押ししてきた
◆研究体制の拡充のほか、加工食品のアレルギー表示の義務化、学校や保育所の取り組みを示した「ガイドライン」の発行などが次々と実現。
地方議会公明党の推進で、学校給食にアレルギー除去食 提供する自治体も増えている
◆昨年９月には、、自己注射薬「エビペン」への保険適用が実現した。
食物アレルギーなどで重篤な状態に陥った際に「エビペン」は短時間で症状を和らげる。
しかし、高価なため購入をためらう患者・家族が少なくなかった。
その声を届けたのは公明党だ
（公明新聞２０１２．３．６付公明スポットより）
保育関係者の研修充実へ
アレルギー対策に基金積み増し
保育関係者がアレルギー疾患のある子どもに適切な対応ができるよう、専門医などを招いて行われる自治体の研修会が一段と充実する。
厚生労働省は２０１１年度第４次補正予算で、地方自治体が子育て支援のために使える「安心こども基金」を積み増し、「保育の質の向上のための研修事業」の強化を図った。
保育関係者の子どものアレルギーへの対応に関する研修の充実は、公明党がかねてから主張してきたもの。
２月２１日の衆院予算委員会では、古屋範子衆院議員がその予算の確保や体制下を主張したのに対して、小宮山洋子厚労相が保育士の研修などのために「２０１１年度の４次補正で安心こども基金を積み増した」ことを明らかにした。
同基金に積み増された予算は１２７０億になる。
公明党の主張を受けて厚労省は昨年３月、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめた「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を発行した。
しかし、ガイドラインは専門的な用語が多く、一読しただけで全てを理解するのは難しいため、保育所関係者への研修会で周知を図ることが重要になるが、自治体の取り組みにはバラツキがあった。
このため公明党は、ガイドライン」に基ずく着実な取り組みが進むよう、古屋さんらが厚労委員会などで、研修会の積極的な実施などを一貫して訴えてきた。
３月３日 ３がつ３にちは「耳の日」「春を待つうれしいひなまつりの日」
ひな祭り
子ども向けではなく、自分のためにひな人形を買う成人女性が増えているようです。
＜３月３日付公明新聞：北斗七星より＞
きょう３月３日は「耳の日」。
言葉や音も聞こえなければ不自由で危険極まりない。
が、時には刃（やいば）のような言葉も飛び込んできて心に癒（いや）せぬ傷をつくる。
２月２６日付の公明新聞日曜版「ことばの玉手箱」で、詩人の一色真理（いしきまこと）さんは傷つけられた体験を綴った
◆一色さんは子どもの頃、言葉がしゃべれない緘黙症（かんもくしょう）だった。少年期は、緘黙症の上に運動が苦手。
クラスメイトや教師までもが口汚（くちぎたな）く罵（のの）った
◆運動のできない男の子は「男の子らしく」ないのか。
自分を問い詰めて厭（いと）わしく、ますますスポーツ嫌いに。
言葉遣（づか）いも「ぼく」から「わたし」へと変わっていく。
そんな一色さんに向けられた非常な叫びが「それでも人間か！」。
その時、「自分は一挙におとなを飛び越えて、白髪の老人になってしまった気がした」のだ
◆衝撃的な一文に、秘めていた“心の傷”を多くの読者が告白した。
「昔は運動神経のいい子が人気者。
運動オンチはからかわれた」「自転車に乗れずばかにされた」と。
いじめた側は「申し訳なかった」と謝罪した
◆「今の子どもたちにも同じようなことが続いているのだろうか」とわが子を心配する３６歳の父親もいた。
「だから詩人になれたんですね。あなたは強い人」と環境に負けずに生き抜いた一色さんを抱きかかえるような７７歳の女性もいた。
うれしい反響だ。
◎緘黙症を知っていますか?
（公明新聞：２月２６日付公明新聞日曜版・中部版より）
党長野・東信総支部がセミナー開催・・・場面緘黙児・者を支援している長野大学講師の高木潤野氏が講演した。
＜高木氏の講演（要旨）＞
緘黙とは、家で家族と話せるが、特定の状況（学校や職場）では一貫して話せないことだ。
それにより勉強、仕事に支障を来している。「話さない」のでない。
話す能力は持っているし、話したいこともあるが話せない。
このようにある場面で話せないのを「場面緘黙」と呼ぶ。
緘黙は幼稚園・保育所ぐらいで兆候が出てくることが多いが、その時無口、内気と区別がつきづらい。
緘黙児・者がどれぐらいいるか、はっきりしたデータは出ていないが「０，２％」というのが一番よく聞く数字だ。
緘黙がどうして生じるのか。
話すことに対する恐怖、不安を持っているのが、一番大きな理由だ。
その不安が緘黙の本質だ。
緘黙の当事者、親に対しては、様々な誤解と無理解がある。
専門家に「親の育て方が悪い」といわれ、すごく傷つく例がある。
「放っておいても、そのうちしゃべれるようになる」というのが一番大きな、根が深い誤解だ。
放っておいても治らない子がいる。
しゃべれないまま大人になるのがすごく大きな問題だ。
学校の先生は、緘黙についてなぜ知らないのか。
大学の教員養成課程で緘黙の勉強する機会がほぼゼロだからだ。
教員になってからの研修の機会もない。（クラスには）手のかかる子がたくさんいる。
それに比べ、緘黙の子はおとなしく、うるさくしない。
教員が手のかかる子の対応をしているうちに、あっという間に卒業だ。
ある緘黙当事者は「家というのは、高さが１０センチぐらいの怖いと思わないぐらいのジャンプで、学校という場は、ビルの数十回から飛び降りるぐらいのとても怖くて勇気のいる場所」と話している。
この差を小さい階段をたくさん作り、徐々に上がっていくと、いずれ教室で担任と話すこともできる。
それには不安を取り除いてあげることが大事だ。
学校が役割を果たすためには、全ての現職教員への研修が有効だ。
３月２日 「女性の健康週間」
（毎年３月１日～３月８日まで）
女性局街頭
◎平成１９年４月策定（更生労働省健康局）女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、「女性の健康週間」を創設し、女性の健康づくりを国民運動として展開することとされた。
※公明、命守る政策推進、党女性委員会が街頭演説会（公明新聞；２０１２年２月２８日付）
「女性の健康週間」を記念して公明党女性委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は、２月２７日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅西口で街頭演説を行い、防災・健康対策に尽力する決意を訴えた。
松あきら副代表、古屋委員長、山本香苗女性局長（参院議員）、池坊保子、高木美智代の両衆院議員、竹谷としこ参院議員が参加した。
この中で松さんは、東日本大震災の対応の遅れなどを念頭に「政府はあてにできない。
公明党は全国の議員のネットワークを生かし、命を守る政策を推進する」と力強く語った。
古屋さんは、公明党が
▽女性専門外来の開設
▽出産育児一時金を４２万円に引き上げ
▽妊婦健診１４回分の公費助成
などを実現してきたことを紹介。
その上で、「うつ病の早期発見や治療に有効な認知行動療法の保険適用など、心の健康対策にも力を入れている」と述べ、心の健康に関する法制定をめざす考えを強調した。山本さんは、東日本大震災の避難所では、着替える場所がないなど女性の視点が欠落していたことに言及。
党女性防災会議が全国の防災行政総点検の結果を踏まえ、政府に１１項目の提言を行ったとし、「女性の視点からのきめ細やかな防災対策の見直しの原動力になる」と力説した。
池坊さんは、高校の授業料無償化に関し、昨年８月に民主、自民、公明の３党で政策効果の検証と必要な見直しの検討を行うと合意していたものの、実行されてこなかったことに言及。
「民主党が教育に関心のないことを如実に表している」と厳しく批判した。
高木さんは、大震災の教訓を生かすため、災害時の障がい者支援について政府に政策提言を行ったことに触れ、「子ども、高齢者、障がい者など災害弱者を守る視点で頑張っていく」と主張した。
３月１日 田原市議会平成２４年度第１回（３月）定例会開会＜市長施政方針のおもな内容＞
◎広域連携による地域づくり
・本年４月には、東三河県庁がスタートする。新年度は、おおむね１０年程度を見越した東三河の将来ビジョンの策定と、これを具体化するための重点事業計画が立案される。本市としても積極的に提案していきたい。
・平成２４年１０月には、県の「豊川保健所田原分室」を本市の「田原福祉センター」内に、平成２５年４月には本市の「営農支援センター」を県の「田原農業改良普及課」の事務所内へ移転。県との事務連携や窓口のワンストップ化を図る。
・東三河の経済力の向上を図るため、当地域の知名度を高め、多くの人や企業に訪問してもらいたい。豊橋市の首都圏活動センター等を活用東三河の自治体が連携してＰＲ活動に取り組むことも有効な手段で豊橋市に積極的に働きかける。
・新年度重点政策
①『防災対策』・・・多くの従業員が働く臨海部においても広域型の防災行政無線」を整備することとし、早く正確な防災情報の提供を可能とする。
※平成２４年１１月には、愛知県と共同して「津波地震防災訓練」を実施するなど市民と一体となって防災対策を進めていく。
②『産業の振興と都市基盤の整備』・・・既存事業者の活性化を図るとともに、本市への立ち上げを促していく、臨海部への企業誘致を積極的に努める。
臨海田原１区において検討が進められている大規模メガソーラーへの支援。
三河田原駅周辺の整備（平成２５年度の供用開始）
「水道事業」・・・管路等の老朽化が進んでいるため、災害時の安全確保の観点からも、今後計画的な改修を進める。
③『教育と子育て対策』
・「教育」小学生の宿泊体験事業の継続・中学生海外交流
・「子育て」中学３年生までの医療費無料「子ども医療給付事業」継続実施
・新保育園建設（加治保育園と南部保育園の統合）へ向け基本設計をすすめる
・公立保育園の民営化への取り組み
・「子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン予防接種」全額公費負担