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３月１５日 公明ユースビジョン
若者が希望持てる未来に
１３日公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が「ＫＯＭＥ Ｉ ＹＯＵＴＨ ＶＩＳＩＯＮ（公明ユースビジョン）２０３０」の中間とりまとめを発表
２０３０年の日本が①３人に１人は高齢者②３世帯に１世帯が単身世帯とした人口推計や、現在の２０、３０代が社会の中核を担う世代になることなどから、党青年委員が中長期的な展望をまとめたもの。
柱は４つ。
第一の「新しい国のカタチヘ」では、国ー道州ー基礎自治体の３層構造からなる「地域主導型道州制」への移行を力強く提唱したことが特筆される。
国（政府）の仕事を外交や通貨、年金など基本的な社会保障に限定し、経済政策や社会資本の整備などは広域行政を担う道州が行う。
そして教育や福祉といった住民に密着したサービスは基礎自治体である市町村が提供し、地域の実情にマッチしたカタチヘと転換する考え方だ。
若者世代の声を政治に反映しやすくする「１８歳選挙権」導入や、求められる政治家像として、明確なビジョンを示して国民に奉仕する「サーバントリーダーシップ」を掲げている。
弟二の「自分らしさが輝く社会へ」では、「標準世帯」や「正社員」といった典型から外れると生きづらい「昭和型」の社会保障制度や働き方の見直しとともに、グローバル人材の育成を提唱した。
ヒト、モノ、カネが国境を越えて行き交う国際社会に対応するには、諸外国語を自在に使いこなせる若者の育成が欠かせない。
ユースビジョンが外国語教育を小学校１年生から導入し、希望する全ての大学生が海外留学できる環境の構築を全面に押し出したのは、このためである。さらに同ビジョンは、老朽化した社会資本の集中的な維持・更新などによる「災害に負けない国づくり」や、外交ビジョンとして「人道的競争の時代へ」を掲げている。
「青年の味方」として公明党は今後、同ビジョンを基にさらに青年の声を集約し、青年政策集「ユースポリシー」の策定を進めていく。