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３月１２日 大震災１年 党アピール
山口党代表
（写真は政府主催の追悼式の会場に入る山口代表＝１１日東京・千代田区 国立劇場）
公明党は１１日、東日本大震災から一年を迎え、次のようなアピールを発表しました。
一、東日本大震災の発災から一年を迎えました。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
また、未曾有の地震津波、原発事故によって帰る家を失い、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
一、被災地に２度目の春が巡ってきましたが、被災地の風景は発災直後とほとんど変わっていません。
今も「震災がれき」は積みあげられたままです。
社会的インフラの復旧、産業再生と雇用の回復、そして原発事故の一刻も早い収束、徹底した除染、賠償問題、食品などの検査や健康への影響、農林水産物の風評被害・・・・・など、課題は山積みしています。
復興を遅らせてきた民主党政権の責任は、極めて重いといわざるを得ません。
一、憂慮すべきは、震災から１年を迎えた今も、民主党政権の復興への強いリーダーシップが欠如していることです。
例えば、このほど決定した東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の第一次配分では、被災地から「不十分」「使い勝手が悪い」「このままでは被災者の描く復旧・復興をすることは到底できない」など、怒りの声が上がっています。
公明党は、復興をめざす被災地や被災自治体の声にしっかり応えるよう政府に強く求めてまいります。
一、発災いらい、わが党は被災者の心に寄り添い、ネットワーク力を生かして、復旧・復興特区に全力を尽くしてまいりました。
復興庁、復興特区の構想も、二重ローン対策も、被災者に寄り添い被災者の声を組みあげる闘いのなかから生まれたものです。
今後、復興を前に進めるに当たって当面の障害となっている「がれきの広域処理」や復興への鍵を握る「被災者自治体への人材派遣」についても、わが党の全国的なネットワーク力を結集して取り組んでまいります。
一、被災地再生への挑戦は日本再建への大いなる一歩となります。
わが党が、総合的な復興・成長戦略と、復興事業への集中的な投資によって被災地の雇用創出を進め、その成果を日本経済の再生につなげていく「震災版ニューディール」政策を提唱しているのもそのためです。
公明党は２０１２年が「人間復興」に向けて本格的な幕開けの年となるよう、被災地の再生、日本再建へ総力をあげて闘い抜いてまいります。