３月８日 アレルギー疾患対策
（公明新聞２０１２．３．７付北斗七星より）
今年も本格的な花粉シーズンを迎えた。
環境省が２月から発表を始めた花粉飛散状況も、今月中旬には北海道が対象地域に加わり、沖縄などを除く列島のほぼ全域が対象となる
◆公明党のアレルギー疾患対策は公明党が一貫してリード。
２０００年に１４６４万人の署名を提出したのをはじめ、国の取り組みを強力に後押ししてきた
◆研究体制の拡充のほか、加工食品のアレルギー表示の義務化、学校や保育所の取り組みを示した「ガイドライン」の発行などが次々と実現。
地方議会公明党の推進で、学校給食にアレルギー除去食 提供する自治体も増えている
◆昨年９月には、、自己注射薬「エビペン」への保険適用が実現した。
食物アレルギーなどで重篤な状態に陥った際に「エビペン」は短時間で症状を和らげる。
しかし、高価なため購入をためらう患者・家族が少なくなかった。
その声を届けたのは公明党だ
（公明新聞２０１２．３．６付公明スポットより）
保育関係者の研修充実へ
アレルギー対策に基金積み増し
保育関係者がアレルギー疾患のある子どもに適切な対応ができるよう、専門医などを招いて行われる自治体の研修会が一段と充実する。
厚生労働省は２０１１年度第４次補正予算で、地方自治体が子育て支援のために使える「安心こども基金」を積み増し、「保育の質の向上のための研修事業」の強化を図った。
保育関係者の子どものアレルギーへの対応に関する研修の充実は、公明党がかねてから主張してきたもの。
２月２１日の衆院予算委員会では、古屋範子衆院議員がその予算の確保や体制下を主張したのに対して、小宮山洋子厚労相が保育士の研修などのために「２０１１年度の４次補正で安心こども基金を積み増した」ことを明らかにした。
同基金に積み増された予算は１２７０億になる。
公明党の主張を受けて厚労省は昨年３月、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめた「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を発行した。
しかし、ガイドラインは専門的な用語が多く、一読しただけで全てを理解するのは難しいため、保育所関係者への研修会で周知を図ることが重要になるが、自治体の取り組みにはバラツキがあった。
このため公明党は、ガイドライン」に基ずく着実な取り組みが進むよう、古屋さんらが厚労委員会などで、研修会の積極的な実施などを一貫して訴えてきた。