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１２月７日文教厚生委員協議会 当局報告事項豊橋市立特別支援学校整備について（案）
１、これまでの経緯
・愛知県東三河地域には、知的障害に対応する特別支援学校が「愛知県立豊川養護学校」１校のみであり、児童生徒数は年々増加してきている。
・豊橋市は近隣市と連携しながら、愛知県教育委員会に対して新設の特別支援学校の設立を働きかけてきたが、分離新設等を含めた対応については、平成３０年度以降の検討課題であるとの回答を得ている。また、市民からは、愛知県立養護学校の過大規模解消に対して、３万人を超える署名とともに、豊橋市立の知的障害を対象とする特別支援学校設立の要望があがっている。
・豊橋市としては、愛知県立豊川養護学校の過大規模解消を図るとともに、「豊橋教育振興基本計画」の理念に基づき、めざす人物像としての「心豊かで、夢と志を持ち、ともに生きる人」という教育の方向性のもと、『豊橋市立特別支援学校』の整備を推進することとした。
＜愛知県立豊川養護学校の生徒数＞
平成２３年度
小学部 １４６人
中学部 １０７人
高等部 ２４５人
合計 ４９８人
※ 豊橋市と田原市（うち２０名）で２７３名と過半数を占めている。
平成２４年から平成３０年までの学級数・在籍数の今後の見込みも８８学級から９０学級、５１０人から５３９人と過大規模、年々増加。
２、整備方針
（１）場所及び敷地面積
幹線道路からのアクセスや、東三河で２施設となる愛知県立養護学校との位置関係のほか、早期開校をめざす必要から、市有地である旧野依小学校跡地とする。
豊橋市野依町 約１４，０００㎡（拡張予定地を含む）
（２）規模
愛知県は、新設する養護学校の規模に関して、平成１６年度に「養護学校課題研究調査委員会」を設置し、その中で、知的障害養護学校の過大化解消の方策を検討する上での想定規模については、３００人を超えない範囲としている。
また、愛知県教育委員会によると、愛知県立豊川養護学校の望ましい規模は５５学級、３００人程度である。平成２７年度における愛知県立豊川養護学校の在籍児童生徒数は、５１８人、学級数は９０学級と予測している。
そこで、豊橋市立特別支援学校の規模は、愛知県立豊川養護学校との２校で、東三河地域の児童生徒を受け入れることができることを基本とし、特別支援学級からの入学希望の動向も踏まえて、在籍児童・生徒数は２３０人程度、設置学部は小学部・中学部・高等部（普通科）とする。
通学区域としては、豊橋市立特別支援学校の小学部、中学部は、豊橋市及び田原市の児童生徒が通学し、高等部については、豊橋市及び田原市の生徒の一部が通学するなど、弾力的な運用を検討する。
（３）開校時期及びスケジュール
設計、既存施設の撤去及び校舎等の建設で、計３年間程度は必要となるため、平成２７年度４月の開校を目標として整備を行う。
３ 特色ある教育活動の推進
（１）小・中学校等との連携及び交流の実施
豊橋市立特別支援学校の児童生徒が、小学校・中学校等と連携しながら、交流活動や共同学習を行うことにより、周囲とのかかわりが深まる取り組みを実施していく。
（２）センター的機能としての特別支援学校の活用
幼稚園・保育園、小学校、中学校等への支援として、豊橋市立特別支援学校から、巡回相談、教員研修、教材提供などを行い、特別支援教育のセンター的機能として活用していく。
（３）関係機関と連携した就学相談、就学指導の実施
豊橋市立特別支援学校、小・中学校特別支援学級、こども発達支援センターのほか、各種相談機関、各県立特別支援学校等が連携を図りながら、より適正な就学相談、就学指導を実施していく。
（４）地域とともに活動できる教育活動の推進
地域に愛され、地域とともに歩むことができる学校運営をめざし、学校行事や地域行事での交流活動、地域資源を活用した教育活動における地域からの支援、学校施設設備の地域解放及び防災拠点化などを推進していく。
（５）発達段階に応じたキャリア教育の推進
小学部・中学部・高等部の発達段階に応じて、学校内における教育活動や、地域の職場・企業との連携などを行うことにより、社会的・職業的自立のための諸能力と勤労観・職業観を育むキャリア教育を推進していく。
（６）社会参加及び社会的自立に向けた教育活動の推進
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応しながら、個々の能力の伸長を図るため、社会参加及び社会的自立に向けての調査・研究等を行い、「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」に配慮した教育活動を推進していく。
１２月７日文教厚生委員会（議題）
○付託議案
議案第７４号 田原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について・・・可決
議案第７５号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について・・・可決
議案第７６号 田原市給食センター整備運営事業契約について・・・可決
※田原市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年田原町条例第１４号）の一部を次のように改正する。次の１号を加える。
（３）死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時において、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
附則
この条例は、公布の日から施工し、改正後の第４条第一項の規定は、平成２３年３月１１日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。
※田原市給食センター整備運営事業（契約業者名） 株式会社田原学校給食サービス
（契約金額） 金８，３１０，９２７，９９０円
（事業概要）
施設機能 一日当たり９，０００食を供給
事業範囲 給食センターの設計・建設、開業準備、維持管理、運営及び配膳室等整備業務
事業方式 ＢＴＯ方式
事業期間 平成２３年１２月から平成４１年３月まで
◎「災害弔慰金」・・・東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声があがりました。この声を公明党の地方議員が受け止め、国会議員と連携して、死亡した人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大させました。現場の声を誰よりも聞き真剣に行動するのが公明党の地方議員です。
12月議会
１２月５日 平成２３年第４回定例会 一般質問
（質問内容）
田原市はこれからの人間文化の流れとして、理想的な農業社会と工業社会が並立する街です。ＴＴＰへの参加をめぐり、国内農業の今後の在り方が大きく課題になっています。
『たはら２１新農業プラン』では、将来像として「みんなに愛される農業楽土」を築くことが示されています。日本一の農業を誇る田原市からこのメッセージを強く発信するべきであると考えます。
１、施策の基本方針「産地づくり」として、これまでの地域ブランド戦略の取り組み状況はどのようなことがおこなわれてきたのか。
２、施策の基本方針「ゆとりづくり」として、これまで農業に従事する女性に対し、どのような支援をし、豊かな農村生活を援助してきたのか。
３、「ゆとりづくり」交流・食育の推進事業における今後の課題について、どのように考えているか。
A(答）地域ブランド戦略は、・・・田原市ＪＡ愛知みなみ農畜産物消費宣伝事業推進協議会を中心に推進。マスメディアを利用して宣伝、名古屋など都市圏、地元の観光ホテルとタイアップして料理教室の開催。デパートやスーパーマーケットでのインショップ販売を行っている。地域農業アイデア事業の取り組み。食の安全や環境保全の取り組み。（ＪＡ愛知みなみ泉つまもの部会はＪＧＡＰ団体認証を取得・ＪＡ常春部会は日本農業大賞、農林水産祭における内閣総理大臣賞を受賞）これらの取り組みを支援していく。
花卉栽培農家を視察
Ａ、交流・食育推進事業における今後の課題は、・・・農村生活の基盤、コミュニティ農村生活の向上、食育と健康づくり、農業に親しむ機会づくりのため、市民環境部、健康福祉部、教育部、都市建設部等、市全体で取り組みをしている。食を通じたコミュニケーションの確保、家族や友人との食事、栽培、収穫体験、消費者と生産者との交流などの体験や交流を通じた食の理解促進。郷土料理や行事食の継承など、食文化や食事作法等のさらなる取り組みが必要と考えている。
Ｑ，（質問）地域ブランド化推進協議会やワーキング班はＪＡや行政機関で構成されているが、体制の見直しは。女性や市民の参加を。
Ａ、地域ブランド化ワーキング班に、生産者や消費者の考えや知恵を反映できるよう、協議会に提案する。農村女性団体のかたにも施策づくりに加わっていただけるよう働きかける。
Ｑ、放射性物質の放出問題による農畜産物への風評被害を受け、畜産農家の経営状況は大変厳しい状況にある。また、ＴＴＰ参加交渉をめぐる問題は、農業の進展を大きく左右する問題である。畜産農家に対する施策は。
Ａ，畜産農家の経営は、東日本大震災に伴う原発事故や、景気低迷により、消費者の肉の買い控え等による市場価格の低迷に加え、ＴＴＰ参加問題等でより厳しくなると予想される。昨年発生した鳥インフルエンザ口蹄疫を契機に、家畜伝染病予防法が改正され、防疫体制として農家の遵守項目が強化され、畜産農家の負担が今まで以上に大きくなってくる。
田原市家畜防疫体制協議会を中心に、防疫体制の充実を図り、防疫資材の提供や、家畜防疫情報のさらなる提供を行う。
Ｑ，農家の女性の子育て支援や、高齢者の活躍、生きがいづくりの場を今後「たはら新２１農業プラン」のなかではどのように位置づけるか。
Ａ，農業女性団体の意見を聞きながら、女性が働きやすい環境の整備、充実。女性同士の交流の場を広げていく。
高齢者の活躍、生きがいの場づくりは、道の駅、農業公園サンテパルク田原などにおける地域農畜産物の直売場の提供を行っている。今後は、営農支援センターと連携した取り組みにより、高齢者の活躍の場の充実を図っていく。
Ｑ，食育の取り組みは、すべての世代、さまざまな立場の人々が参加することが大切であると思う。そうした食育推進事業が田原市の農業を守り、元気な地域をつくる原動力となると考えている。地域一体となった食育の推進が必要であると考えるが市の考えは。
Ａ、現在、田原食育推進計画の評価、見直しの作業を進めている。この計画は、体、心、環境に視点を置き、今後の食育の取り組みの方向を示している。推進に当たり、家庭と地域が一体となり、それぞれの視点で食育の推進を行う。
◎みんなに愛される農業楽土実現のため、農業者、市民の思いを生かした取り組みに努めていただきたい。
・・・農林水産省は、本年８月１７日、地名を冠した農産物の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにした。現行の地域段階商標制度より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や触感を有する商品を対象とする、早ければ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年からの実施を目指す。２００６年４月に導入された、地域団体商標制度はその地域の有名な特産なら、中身はほかの地域と同じでも地域ブランドと認めている。これに対し新制度は、地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質も他地域と異なることが条件となる。登録されれば専用のマークがつけられ、ブランド価値の向上が期待できると報道されている。こうした動きにも注視しながら地域ブランド戦略のさらなる推進を。
※アメリカのフロリダ大学名誉教授で、農業経済学者ジェームズ・Ｒ・シンプソン博士は、「これでいいのか日本の食料」という著書や講演の中で、日本の消費者、そして主婦は特に食物に鋭い意識を持っている。健康な食べ物、食の安全、新しい食品に強い関心を持っている。消費者を単に製品を売るグループと見るのでなく、より大きな次元で考えて下さい。現在、日本の消費者と農業者を隔てている障壁を突破して下さい。と、地方の農家、農業を守るための意見を多く述べている。
※最後に、農業を支える女性も、母親の地位向上や農村生活の向上のみならず、生活者の視点で地域を変える力を持っています。これからも女性の視点での意見を農業のみならず、あらゆる方面で生かす場を与えて下さるよう、お願い致します。田原市の農業の歴史を思うと、先人の労苦に感謝し、後継者である青年たちの力が思う存分発揮できる仕組みづくりが必要です。行政と市民が知恵を出し合い、田原新農業が築かれるよう、わたくしも議員として仲立ちとなってまいります。
１２月２日 【高額療養費制度見直し】について 公明党が国会審議の中で取り上げたテーマの中から、生活に密着したテーマの紹介をさせていただきます。
〇がんや難病など重篤な病気で治療期間が長引くと、医療費は高額になります。
このため、世帯収入に応じて自己負担限度額を超えた部分が払い戻される仕組みがあり、それを「高額療養費制度」といいます。
大変素晴らしい制度ですが、見直すべき点があります。
それは、自己負担額を決める年収約２１０万円未満という広範囲の世帯の自己負担限度額が、一律に８万円余であるという点です。
〇年収が５００万円以上違っても、負担限度額が同じなのは不公平感が強いといえます。
このため公明党は、年収区分を細分化し、低所得者世帯・中所得者世帯の負担を軽減するよう政府に一貫して提案してきました。
この公明党の主張に沿って厚労省は、収入区分を現行の３段階から５段階に分け、低・中所得者層の負担を軽減する見直し案を提示しました。
これにより、２１０万円以上３００万円以下の世帯の限度額は４万４千円と現行の半額程度に軽減される見込みです。
この改善案は率直に評価できます。
〇ところが、この見直し案と同時に出てきたのが、患者が受診するたびに窓口でプラス１００円を支払う「受診時定額負担」です。
これで見直し案に必要な３６０億円の財源を賄おうとの発想です。
あまりに姑息で安易なやり方に、怒りを覚えます。
本来、医療費は国民全体で支え合うのが基本です。
高額療養費を改善する財源を受診時定額負担で充てようという発想自体、「病気を抱えている人同士で財源確保のやりとりをするようなもの」であり、断じて見過ごすことはできません。
〇公明党の高木陽介幹事長代理が衆議院予算委員会で、会計検査院の２０１０年の決算検査報告書で公務員のムダ遣いが４２８３億円に上がったことを指摘し、こうしたムダ遣い分に切り込めば「３６００億円を負担できる。
患者の負担を増やさずに捻出すべき」と野田総理に迫りました。
〇窓口負担は「３割以上にしない」というのが、国民との約束です。
定額負担を撤回し、ムダ削減で財源を捻出するよう、今後とも公明党は安心の医療構築へ、戦ってまいります。
※訪問対話の中で、新人議員だからと言い訳は許されませんが、勉強不足でうまくお答えできないことが多くあり、反省しています。先輩議員に教えて頂いたり、公明新聞を熟読して身の回りの話題や暮らしに役立つ情報など公明党の政策をお伝えできるようにいたします。
また、自分自身も地域の皆様に喜んでいただけるような実績をつくっていけるように努めてまいります。
５日に一般質問４番目の登壇ですが、今回は今まで以上に悪戦苦闘です。
少し、未完成の原稿が不安で・・・未熟者ゆえに・・・
しかし、地方新聞に自分の名前が質問者「公明『辻史子』」と掲載されると身も引き締まり、田原市唯一の女性議員としての堂々の舞台に臨みます！
今日は『冬の雨』でしたが、みなさまが明日も『こころ暖かな穏やかな日が送ることができますよう』田原の太陽・笑顔で体当たりで頑張ります！！！
明日は公明党愛知県議員総会が開催されます。
日曜日は当局との意見交換。
夜も師走なので走ります。
１２月１日 皆様が安心して生活できる社会をめざす公明党
公明党が、国会審議の中で取り上げた『年金支給開始年齢問題』について
【年金支給開始年齢問題】
〇１０月、突然、新聞・ＴＶなどで「年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げ検討」と報じられ、「年金は大丈夫なのか？」不安にかられる方も多く、ひと騒動。
民主党政権が６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」に支給開始年齢の引き上げが盛り込まれていたため、厚生労働省が検討せざるを得なくなり、様々な検討項目の一つとして社会保障審議会年金部会に提示したことが事の発端です。
政府は現在において支給開始年齢を引き上げる意志はないということが、その後の公明党議員の国会質問で明らかになっています。
現在の年金制度の維持を前提にするならば、支給開始年齢を引き上げる理由は全くありません。
年金制度は５年ごとに財政状況を検証することになっていますが、直近の２００９年の検証でも、将来にわたって給付と負担の均衡がとれていることが検証されており、年金財政は順調に推移しています。
〇現在の年金制度は２００４年の改革で、６５歳からの支給でも１００年先まで大丈夫なように設計されたもので、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の標準的な給付水準（所得代替率）は「将来も５０％以上を確保する」ことを約束しています。
わが国の年金制度は「世代間扶養」のため、少子化が与える年金制度への影響は大きいと言えますが、最近は出生率も回復しています。
０４年の改革の際、安定した年金財政とするための条件の一つとして、一人の女性が生涯に産むとされる子どもの数を表す合計特殊出生率を「２０５０年までに１．３９以上に回復させる」としていましたが、最も低かった２００５年の１．２６から上昇を続け、昨年（２０１０年）１．３９になっています。
〇年金積立金も安定的に運用されており、２００１年から２０１０年までの１０年間の収益額は１１兆円を超えているのです。
〇公明党は、年金制度の改善に関しては、非正規労働者の方への厚生年金など、どこまでも安心できる社会保障制度を維持・改善するために、これからも具体的な対策を提案し、進めてまいります。
※きょうから師走。いよいよ師走。わたくしも朝は一般質問の準備で関係当局へ、そして２つの保育園へ、発表会（舞踊や器楽、劇あそび）のお招きをうけていましたが当日行けなくなり、練習風景を観させていただきました。
舞台に立つだけで可愛い子どもたちです。
子どもたちの一年の成長ぶりが発表を通してよく伝わってきました。
楽しかったのは「ももたろう」でなく「すいか太郎」、保育園が位置する土地柄、名産を取り入れ、スイカの名産地から産まれたすいか太郎！！
太平洋のビッグウェーブで波乗りサーファーの「すいか太郎！！」日本一の農業を誇る田原市の「キャベツ畑」を荒らす鬼を退治するため戦います。
「きびだんご」でなくこれまた田原で育ったおいしい「いちご大福」を食べて力もりもり！！！保育士さんたちの奮闘ぶりに感激。
そして子どもたちの歌声に感激
♪♪～「スマイル」という曲の歌詞に込められた思いにもまた感激！！！東日本大震災の被災者のみなさまの心の復興を祈り、思いが少しでも届きますようにとの願いが込められているようでした。
♪♪～なみだをふいて 空を見上げて 君のほほえみが世界を変える！！！スマイル
午後は勇気をいただいたおかげで夕方まで６軒の訪問対話へ・・・微力なわたくしでも、みなさまの思いを市政に届けるためお役に立てるよう師走の中走ってまいります。
☺スマイル☺