１２月２２日 不育症患者に朗報（ヘパリン自己注射の保険適用が実現） 厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は２１日、不育症予防等に広く使われている抗血液凝固剤「ヘパリンカルシウム製剤」について、在宅自己注射の保険適用を決定しました。
これにより、１日１回２,０００円、月約６万円とされていた皮下注射が３割負担となるだけでなく、毎日、通院しなくてもすむことになります。
※「不育症」は妊娠が困難な「不妊症」とは異なり、妊娠はするが流産や死産を繰り返す症状で、厚労省の研究班では、不育症の定義を２回以上の流産・死産あるいは早期新生児死亡の既往があると場合とし、患者数は全国で１４０万人にも上ると推計しています。
原因はさまざまで、両親のどちらかに染色体異常があるケースや、母体の子宮形態の異常、血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かないことが挙げられるが、その多くが原因不明とされています。
一方で不育症は、適正な検査や治療を行えば、８５％の患者が出産を迎えられることもわかっています。
公明党は患者や専門家から保険適用を求める声をうけ、高木美智代衆院議員、荒木清寛参院議員が国会質疑を通して政府に保険適用や公費助成の実施を要望していました。
また、党女性委員会を中心に、各地の地方議会でも自治体の独自の支援を求めるなど、党を挙げて不育症対策に取り組んできました。