１２月７日文教厚生委員会（議題）
○付託議案
議案第７４号 田原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について・・・可決
議案第７５号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について・・・可決
議案第７６号 田原市給食センター整備運営事業契約について・・・可決
※田原市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和４９年田原町条例第１４号）の一部を次のように改正する。次の１号を加える。
（３）死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれも存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡者の死亡当時において、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
附則
この条例は、公布の日から施工し、改正後の第４条第一項の規定は、平成２３年３月１１日以後に生じた災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給について適用する。
※田原市給食センター整備運営事業（契約業者名） 株式会社田原学校給食サービス
（契約金額） 金８，３１０，９２７，９９０円
（事業概要）
施設機能 一日当たり９，０００食を供給
事業範囲 給食センターの設計・建設、開業準備、維持管理、運営及び配膳室等整備業務
事業方式 ＢＴＯ方式
事業期間 平成２３年１２月から平成４１年３月まで
◎「災害弔慰金」・・・東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声があがりました。この声を公明党の地方議員が受け止め、国会議員と連携して、死亡した人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大させました。現場の声を誰よりも聞き真剣に行動するのが公明党の地方議員です。