12月議会
１２月５日 平成２３年第４回定例会 一般質問
（質問内容）
田原市はこれからの人間文化の流れとして、理想的な農業社会と工業社会が並立する街です。ＴＴＰへの参加をめぐり、国内農業の今後の在り方が大きく課題になっています。
『たはら２１新農業プラン』では、将来像として「みんなに愛される農業楽土」を築くことが示されています。日本一の農業を誇る田原市からこのメッセージを強く発信するべきであると考えます。
１、施策の基本方針「産地づくり」として、これまでの地域ブランド戦略の取り組み状況はどのようなことがおこなわれてきたのか。
２、施策の基本方針「ゆとりづくり」として、これまで農業に従事する女性に対し、どのような支援をし、豊かな農村生活を援助してきたのか。
３、「ゆとりづくり」交流・食育の推進事業における今後の課題について、どのように考えているか。
A(答）地域ブランド戦略は、・・・田原市ＪＡ愛知みなみ農畜産物消費宣伝事業推進協議会を中心に推進。マスメディアを利用して宣伝、名古屋など都市圏、地元の観光ホテルとタイアップして料理教室の開催。デパートやスーパーマーケットでのインショップ販売を行っている。地域農業アイデア事業の取り組み。食の安全や環境保全の取り組み。（ＪＡ愛知みなみ泉つまもの部会はＪＧＡＰ団体認証を取得・ＪＡ常春部会は日本農業大賞、農林水産祭における内閣総理大臣賞を受賞）これらの取り組みを支援していく。
花卉栽培農家を視察
Ａ、交流・食育推進事業における今後の課題は、・・・農村生活の基盤、コミュニティ農村生活の向上、食育と健康づくり、農業に親しむ機会づくりのため、市民環境部、健康福祉部、教育部、都市建設部等、市全体で取り組みをしている。食を通じたコミュニケーションの確保、家族や友人との食事、栽培、収穫体験、消費者と生産者との交流などの体験や交流を通じた食の理解促進。郷土料理や行事食の継承など、食文化や食事作法等のさらなる取り組みが必要と考えている。
Ｑ，（質問）地域ブランド化推進協議会やワーキング班はＪＡや行政機関で構成されているが、体制の見直しは。女性や市民の参加を。
Ａ、地域ブランド化ワーキング班に、生産者や消費者の考えや知恵を反映できるよう、協議会に提案する。農村女性団体のかたにも施策づくりに加わっていただけるよう働きかける。
Ｑ、放射性物質の放出問題による農畜産物への風評被害を受け、畜産農家の経営状況は大変厳しい状況にある。また、ＴＴＰ参加交渉をめぐる問題は、農業の進展を大きく左右する問題である。畜産農家に対する施策は。
Ａ，畜産農家の経営は、東日本大震災に伴う原発事故や、景気低迷により、消費者の肉の買い控え等による市場価格の低迷に加え、ＴＴＰ参加問題等でより厳しくなると予想される。昨年発生した鳥インフルエンザ口蹄疫を契機に、家畜伝染病予防法が改正され、防疫体制として農家の遵守項目が強化され、畜産農家の負担が今まで以上に大きくなってくる。
田原市家畜防疫体制協議会を中心に、防疫体制の充実を図り、防疫資材の提供や、家畜防疫情報のさらなる提供を行う。
Ｑ，農家の女性の子育て支援や、高齢者の活躍、生きがいづくりの場を今後「たはら新２１農業プラン」のなかではどのように位置づけるか。
Ａ，農業女性団体の意見を聞きながら、女性が働きやすい環境の整備、充実。女性同士の交流の場を広げていく。
高齢者の活躍、生きがいの場づくりは、道の駅、農業公園サンテパルク田原などにおける地域農畜産物の直売場の提供を行っている。今後は、営農支援センターと連携した取り組みにより、高齢者の活躍の場の充実を図っていく。
Ｑ，食育の取り組みは、すべての世代、さまざまな立場の人々が参加することが大切であると思う。そうした食育推進事業が田原市の農業を守り、元気な地域をつくる原動力となると考えている。地域一体となった食育の推進が必要であると考えるが市の考えは。
Ａ、現在、田原食育推進計画の評価、見直しの作業を進めている。この計画は、体、心、環境に視点を置き、今後の食育の取り組みの方向を示している。推進に当たり、家庭と地域が一体となり、それぞれの視点で食育の推進を行う。
◎みんなに愛される農業楽土実現のため、農業者、市民の思いを生かした取り組みに努めていただきたい。
・・・農林水産省は、本年８月１７日、地名を冠した農産物の販売を後押しするため、地域ブランドの新たな登録制度を導入する方針を明らかにした。現行の地域段階商標制度より認定条件を厳しくし、その地域ならではの風味や触感を有する商品を対象とする、早ければ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年からの実施を目指す。２００６年４月に導入された、地域団体商標制度はその地域の有名な特産なら、中身はほかの地域と同じでも地域ブランドと認めている。これに対し新制度は、地域独自の生産方法や品質管理により、商品の味や品質も他地域と異なることが条件となる。登録されれば専用のマークがつけられ、ブランド価値の向上が期待できると報道されている。こうした動きにも注視しながら地域ブランド戦略のさらなる推進を。
※アメリカのフロリダ大学名誉教授で、農業経済学者ジェームズ・Ｒ・シンプソン博士は、「これでいいのか日本の食料」という著書や講演の中で、日本の消費者、そして主婦は特に食物に鋭い意識を持っている。健康な食べ物、食の安全、新しい食品に強い関心を持っている。消費者を単に製品を売るグループと見るのでなく、より大きな次元で考えて下さい。現在、日本の消費者と農業者を隔てている障壁を突破して下さい。と、地方の農家、農業を守るための意見を多く述べている。
※最後に、農業を支える女性も、母親の地位向上や農村生活の向上のみならず、生活者の視点で地域を変える力を持っています。これからも女性の視点での意見を農業のみならず、あらゆる方面で生かす場を与えて下さるよう、お願い致します。田原市の農業の歴史を思うと、先人の労苦に感謝し、後継者である青年たちの力が思う存分発揮できる仕組みづくりが必要です。行政と市民が知恵を出し合い、田原新農業が築かれるよう、わたくしも議員として仲立ちとなってまいります。