10月10日（体育の日） スポーツ振興と公明党の取り組み◎本年６月、昭和３６年に制定された「スポーツ振興法」が５０年ぶりに全面改正され、新たに「スポーツ基本法」が成立いたしました。これは皆様の声を受けた公明党が、議論をリードして成立させたものです。１０月１０日の体育の日にちなみ、新しい時代に向けたスポーツ政策の推進について紹介させて頂きます。
◎スポーツは「オリンピック」に象徴されるように、国籍や言語、生活習慣などの違いを超えて、人類が共同して発展させてきた世界共通の文化です。
◎一方で、私たちの身近にあっても、「健康・体力づくり」をはじめ、「友人や仲間の交流」「家族のふれあい」「地域コミュニティづくり」「高齢者の生きがいづくり」などの密接なつながりがあり、明るく活力に満ちた社会を形成する上で欠かせません。
◎さらに、スポーツ経済的効果も期待されています。たとえば、２００２年に日本でも開催されたサッカーのＦＩＦＡ（フィファ）ワールドカップは３兆３０００億円の効果をもたらしたとの試算があり、また国民がスポーツに参加し、運動不足を解消することにより、医療費を２兆５０００億円抑制できるとの文部科学省の試算もあるなど、このようにスポーツの振興は様々な点から、国民にとって非常に有益であるということができます。
◎公明党は、５０年前に制定された「スポーツ振興法」では、スポーツに対する国民のニーズへの対応はもとより、スポーツを通じた日本の国際社会への参画や貢献など、現状に対応しきれなくなっているとの認識のもと、いまの時代に対応し、国の総合的なスポーツ政策のありかたを定める「スポーツ基本法」の制定をめざしてまいりました。
◎２００９年７月に法案を提出しましたが、衆議院の解散により廃案となり、２０１０年６月に２度目の法案提出をしましたが、今度は継続審議に。しかし、あきらめずに与党民主党はじめ、他党と粘り強く協議を進めてきた結果、ついに本年の６月１７日、公明党の主張を大きく反映させた「スポーツ基本法」を成立させることができたのです。
◎基本法では前文に「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する政策を総合的かつ計画的に推進する」と明記するとともに、スポーツ振興を図るため、税や財政上などの措置を講じることを国に義務付けていますまた公明党の主張で、地域スポーツの振興や障がい者スポーツの促進、優秀な選手育成のための政策の実施などが定められ、「スポーツ庁」の設置についても今後の検討事項として、附則に盛り込まれました。
◎こうした環境の整備に向け、わが国では、この「スポーツ基本法」に基づき、国が責任を持ってスポーツ振興のための国家戦略を策定し実施することになりましたが、実効性を高めるためには、スポーツ予算の大幅な確保も大きな課題です。
◎海外と比較しても、たとえばＧＤＰ比で、フランスはわが国の３，４倍、イギリスが３倍、隣の韓国は２，８倍のスポーツ関係予算を確保しており、明らかに、わが国のスポーツ関連予算は低い規模に留まっています。
◎公明党は、「スポーツ基本法」の基本理念のもと、世界に冠たるスポーツ立国の実現に向け、予算面でも大幅な増額をめざして頑張ってまいります。
◎公明党は、皆様の健康と生命を守り、安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでまいります。
～わが友に贈る～より
さあ躍進の秋！
爽やかな声と笑顔で
地域に友好の輪を！
心豊かな交流こそ
人生の財（たから）と輝く！