Archive for 2011年 9月 19日
9月19日（月）9月定例会・一般質問の内容◎東日本大震災発災から6か月・・・政府の対応が遅い中、被災地では、市民、行政、議会が一体となって不眠不休の活動をしている。
多くの教訓を日が経つにつれ薄れ覚めぬうちに、我がことに置き換え、一歩ずつ、また災害は待ってくれないという意識で、スピード感をもって取り組むべきこともある。
そこで、田原市も市民と共に『災害に強いまちづくり』をつくるという思いを伺いたい。
＜田原市の学校における災害対応について＞
Ｑ１、被災地では、教職員が避難者の対応に当たっていた。教育委員会と防災対策課の役割分担の明確化などの体制は。学校と地域コミュニティとの連携は。
Ａ１、田原市避難所運営マニュアルに基づき避難所開設、運営する。学校関係者は子どもにかかわる業務を。行政担当者、地域関係者は、災害対策本部への連絡や、食料の配分、避難所の衛生管理、ボランティアの受け入れ等の業務に携わる。学校が普段から地域と顔の見える関係を築き上げ、防災計画にも地域コミュニティを組み込んだ内容にしていくよう努める。
Ｑ２、防災教育の取り組みは。
Ａ２、基本的理念は『自分の命は自分で守る。』田原市の防災教育上の基本的理念としている。防災教育そのものを見直す必要がある。避難訓練についても見直す。保護者や地域の人たちを巻き込んだ、地域一体型の避難訓練も必要であると考えている。堀切地区は7月に地域一体型の避難訓練を実施した。こうした地域をモデルとして、全学校に新たな理念に基づいた取り組みを広めていきたい。
Ｑ３、地域に応じた学校防災計画は作成されているのか。
Ａ３、学校の設置状況の把握や通学路など、学校環境の再点検を行い、津波被害を含めた学校防災計画を策定するよう、各学校に指導、助言しているところである。
Ｑ４、心のケアを必要とする児童生徒に対応できる人材の確保は。
Ａ４、スクールカウンセラーや相談員、メンタルフレンドなど県やほかの方法で支援を求める。
Ｑ５、災害時避難所運営の中で教育活動再開する対策は。
Ａ５、子どもの安否確認、教員の確保、学習の場所、教材の確保をしたうえで自主防災会など関係各位と協議を行い再開していきたい。
Ｑ６、小、中学校、高校、幼稚園、保育園の避難時における連携は。
Ａ６、各地区の防災会議や小中学校における諸会議等を通し、災害発生時における連携について考えていくよう働きかける。
≪辻ふみこの意見≫
※文部科学省は、全国各地で行われている防災教育の優良な事例をまとめて公開するホームページ、防災教育支援推進ポータルを開設している。
また、埼玉県新座市では、9月第一日曜日を家族防災会議の日に制定している。災害発生時の家族一人一人の役割を決める。連絡方法や集合場所を決める。避難場所や避難ルートの確認などを行うよう勧めている。市でも防災会議の取り組みを小中学校の児童生徒用にプリントを渡し、親に渡すことで親子の意識を高める工夫をしている。
市のホームページにもアップし、防災チェックシートをダウンロードできるようにしている。
21世紀の災害に立ち向かうのは今の子どもたちである。自分自身を守り、他の人も助け合っていける力をつけるためにも、防災教育の充実に取り組んで頂きたい。
＜災害時の被災者支援について＞
Ｑ１、被災者支援システム導入については。有用性は。
Ａ１、災者支援システムは、阪神淡路大震災直後に、兵庫県西宮市の職員が開発したものである。被災者の氏名、住所等の基本的な情報を管理するだけでなく、家屋を含む災害情報全体を管理し罹災証明の発行や安否確認など、被災者支援に関する総合的な管理システムである。このシステムは、平成21年11月に、愛知県が中心となり、県下市町村が共同で利用する形での検討が行われたが、使い勝手に難があるなどの理由で、導入に至らなかった。今回の震災では、罹災者証明の発行や安否確認などに多くの自治体が手間取ったこともあり、改めて同システムの導入機運が高まっている。
有用性として、システムは無償で公開されており、導入費用が低く抑えられること。今回の大震災において、同システムの利用により、避難者情報の把握や罹災証明の発行、救援物資の管理などに迅速な対応ができたことから、有用性は十分ある。
◎ 現在、東三河8市町村で構成する、東三河広域情報システム研究会では、本年度同システムや民間事業者が開発した防災システムを含め、その導入の可能性や、共同の利用の検討を進めている。年度末をめどにその結果をまとめる予定になっている。
≪辻ふみこの意見≫
被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田氏は、『危機管理と情報システム』について危機対応のかぎは決断をサポートするシステムづくりだという。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねない。職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならない。決断をするために必要なのは情報である。正しい決断を行うためには、それを支えるための情報が必要であるという。大規模な自然災害に見舞われても、直ちに被災者を救護支援することができるような体制づくりをしてほしい。
Ｑ２、田原市の災害時要援護者の避難支援計画策定の取り組み状況は。
Ａ２、要援護者情報の収集や共有の方法、避難準備情報などの伝達方法、避難所での要援護者の支援体制などを盛り込むもの。現在、障がい者や支援が必要な高齢者などに関する情報を把握している健康福祉部を中心に、関係部署と連携し策定を進めている。本年度策定予定の『地域福祉計画』では、地域の日常的な見守り活動や、助け合い活動の推進を盛り込むように進めている。地域防災計画上の被害想定の見直しも行われるので、これらを踏まえ、『災害時要援護者避難支援計画』の策定をしていく。
Ｑ３、災害時要援護者に関する地域への情報提供の具体策は。
Ａ３、地域への情報提供を望まない方もいる。地域への情報提供について希望を確認する、手挙げ法式により、地域に情報を提供できるよう計画していく。
≪辻ふみこの意見≫
平成23年8月5日に公布された、改正障害者基本法では、東日本大震災で障がい者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に防災、防犯対策を講じることを義務づけている。被災者支援システムなども活用工夫することにより、平時から障がい者や高齢者などの把握が、いざ災害発生時の救助や安否確認にもつながる。ハード面の対策と共に、人の力で災害に立ち向かうことができる体制を行政が整備しておくことで、市民と共に災害に強いまちづくりができるのではないか。市民の命と安全を守ることができるまちづくりのための防災対策が進められるよう、お願いしたい。
※わたくしも住民の負託にこたえられる行動で、地域生活向上の担い手である議員の自覚を持って行動してまいります。！！！