Archive for 2011年 9月
9月29日（木）高松・赤羽根・若戸校区コミュニティ協議会・合同行政懇談会 （赤羽根文化会館2階 大会議室）
◎旧赤羽根町３校区と田原市当局との行政懇談会にオブザーバー（高松校区議員）として参加しました。（若戸校区の議員と共に）
＜参加者＞
●各校区から区長さんはじめ校区役員の方（それぞれ１２名から１７名）
●当局（市長・副市長・教育長・政策推進部長・総務部長・市民環境部長・都市建設部長・教育部長）
●（市役所職員）３校区にそれぞれまちづくりアドバイザーが３人ずつ・地域コミュニティ連合会事務局（市民協働課ー課長、副主幹、主任）
＜内容＞
●田原市平成２３年度施策の基本方針について（市当局より）
・継続して取り組むべき課題
①協働のまちづくりの推進
②教育と子育て対策
③高齢者対策等
④地域医療体制の充実
⑤エコ・ガーデンシティ関連事業
●校区コミュニティより提案・市との懇談テーマ
≪高松校区コミュニティ協議会≫
◇弥八島開発（一色）について・・・太平洋ロングビーチとして風光明媚な弥八島が有効利用されないのは地元民として大変さみしい思いである。
（市の回答）・・・景勝地として何らかの有効利用を図り、田原市の名所にしたいが、整備やその後の維持管理は多くの費用や労力がかかる。地元と一緒になって考えていきたい。
≪赤羽根校区コミュニティ協議会≫
◇給食センターについて・・・事業の概要、進捗状況、雇用について
（市の回答）・・・新給食センター。。。民間の資金やノウハウを生かした（ＰＦＩ法式）整備・運営を行う。
・位置。。。旧成章高校赤羽根校舎のグラウンド及びテニスコート
・敷地面積。。。約１６、８６２㎡
・内容。。。市内小中学校と保育園、幼稚園の５０施設、給食一日当たり９，０００食を提供。
・事業期間。。。（設計・建設）平成２４年１月ごろから２年２か月
（開業準備）２か月
（給食提供）平成２６年４月から１５年間
・事業の進捗状況。。。事業者との契約交渉を行い、１２月議会での議決を経て締結予定。
・優先交渉権者「東洋食品グループ」の構成員 ７社
・雇用。。。維持管理運営段階では、田原市在住者を優先採用し、３年以内に１００％地元採用（雇用人数：合計６２人）
◇赤羽根市街化区域の整備計画について・・・『住民の憩いの場としたミニ広場の整備』『赤羽根区域の拠点にふさわしい整備』などうたわれていたが具体的な事業は実施されていない。
（市の回答）・・・（仮）赤羽根地区社会資本整備計画の策定を行っている。
≪若戸校区コミュニティ協議会≫
◇自然公園の整備について・・・『大山川ビオトープの環境整備について。。。現況は、大雨等で大山川からの土砂が堆積し、雑草で覆われて、自転車道路や隣接する護岸道路は長年封鎖され、管理するにも車や重機等の出入りができない。
（市の回答）・・・土砂の撤去は市で実施し、除草等はこれまでどうり地元でお願いしたい。護岸の改修は愛知県東三河港湾所に要望していく。
◇路肩花壇の管理について・・・雑草が生い茂り、ごみの不法投棄や車での視界が悪く、通行の妨げになっている。
（市の回答）・・・現場を検証する。
※地域を愛する校区の方々は「『まちづくり』のために、地元として協力をおしまない」のでとの前向きな意見や要望を伝えて、市からも前向きな回答や将来に対する希望が持てる事業が行われるよう期待されていました。
9月19日（月）9月定例会・一般質問の内容◎東日本大震災発災から6か月・・・政府の対応が遅い中、被災地では、市民、行政、議会が一体となって不眠不休の活動をしている。
多くの教訓を日が経つにつれ薄れ覚めぬうちに、我がことに置き換え、一歩ずつ、また災害は待ってくれないという意識で、スピード感をもって取り組むべきこともある。
そこで、田原市も市民と共に『災害に強いまちづくり』をつくるという思いを伺いたい。
＜田原市の学校における災害対応について＞
Ｑ１、被災地では、教職員が避難者の対応に当たっていた。教育委員会と防災対策課の役割分担の明確化などの体制は。学校と地域コミュニティとの連携は。
Ａ１、田原市避難所運営マニュアルに基づき避難所開設、運営する。学校関係者は子どもにかかわる業務を。行政担当者、地域関係者は、災害対策本部への連絡や、食料の配分、避難所の衛生管理、ボランティアの受け入れ等の業務に携わる。学校が普段から地域と顔の見える関係を築き上げ、防災計画にも地域コミュニティを組み込んだ内容にしていくよう努める。
Ｑ２、防災教育の取り組みは。
Ａ２、基本的理念は『自分の命は自分で守る。』田原市の防災教育上の基本的理念としている。防災教育そのものを見直す必要がある。避難訓練についても見直す。保護者や地域の人たちを巻き込んだ、地域一体型の避難訓練も必要であると考えている。堀切地区は7月に地域一体型の避難訓練を実施した。こうした地域をモデルとして、全学校に新たな理念に基づいた取り組みを広めていきたい。
Ｑ３、地域に応じた学校防災計画は作成されているのか。
Ａ３、学校の設置状況の把握や通学路など、学校環境の再点検を行い、津波被害を含めた学校防災計画を策定するよう、各学校に指導、助言しているところである。
Ｑ４、心のケアを必要とする児童生徒に対応できる人材の確保は。
Ａ４、スクールカウンセラーや相談員、メンタルフレンドなど県やほかの方法で支援を求める。
Ｑ５、災害時避難所運営の中で教育活動再開する対策は。
Ａ５、子どもの安否確認、教員の確保、学習の場所、教材の確保をしたうえで自主防災会など関係各位と協議を行い再開していきたい。
Ｑ６、小、中学校、高校、幼稚園、保育園の避難時における連携は。
Ａ６、各地区の防災会議や小中学校における諸会議等を通し、災害発生時における連携について考えていくよう働きかける。
≪辻ふみこの意見≫
※文部科学省は、全国各地で行われている防災教育の優良な事例をまとめて公開するホームページ、防災教育支援推進ポータルを開設している。
また、埼玉県新座市では、9月第一日曜日を家族防災会議の日に制定している。災害発生時の家族一人一人の役割を決める。連絡方法や集合場所を決める。避難場所や避難ルートの確認などを行うよう勧めている。市でも防災会議の取り組みを小中学校の児童生徒用にプリントを渡し、親に渡すことで親子の意識を高める工夫をしている。
市のホームページにもアップし、防災チェックシートをダウンロードできるようにしている。
21世紀の災害に立ち向かうのは今の子どもたちである。自分自身を守り、他の人も助け合っていける力をつけるためにも、防災教育の充実に取り組んで頂きたい。
＜災害時の被災者支援について＞
Ｑ１、被災者支援システム導入については。有用性は。
Ａ１、災者支援システムは、阪神淡路大震災直後に、兵庫県西宮市の職員が開発したものである。被災者の氏名、住所等の基本的な情報を管理するだけでなく、家屋を含む災害情報全体を管理し罹災証明の発行や安否確認など、被災者支援に関する総合的な管理システムである。このシステムは、平成21年11月に、愛知県が中心となり、県下市町村が共同で利用する形での検討が行われたが、使い勝手に難があるなどの理由で、導入に至らなかった。今回の震災では、罹災者証明の発行や安否確認などに多くの自治体が手間取ったこともあり、改めて同システムの導入機運が高まっている。
有用性として、システムは無償で公開されており、導入費用が低く抑えられること。今回の大震災において、同システムの利用により、避難者情報の把握や罹災証明の発行、救援物資の管理などに迅速な対応ができたことから、有用性は十分ある。
◎ 現在、東三河8市町村で構成する、東三河広域情報システム研究会では、本年度同システムや民間事業者が開発した防災システムを含め、その導入の可能性や、共同の利用の検討を進めている。年度末をめどにその結果をまとめる予定になっている。
≪辻ふみこの意見≫
被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田氏は、『危機管理と情報システム』について危機対応のかぎは決断をサポートするシステムづくりだという。危機が発生した状況下において、すぐさま必要な決断を下さなければ多くの人命が失われかねない。職員の何割かが勤務不可能であったりするような状況下においても実施しなければならない。決断をするために必要なのは情報である。正しい決断を行うためには、それを支えるための情報が必要であるという。大規模な自然災害に見舞われても、直ちに被災者を救護支援することができるような体制づくりをしてほしい。
Ｑ２、田原市の災害時要援護者の避難支援計画策定の取り組み状況は。
Ａ２、要援護者情報の収集や共有の方法、避難準備情報などの伝達方法、避難所での要援護者の支援体制などを盛り込むもの。現在、障がい者や支援が必要な高齢者などに関する情報を把握している健康福祉部を中心に、関係部署と連携し策定を進めている。本年度策定予定の『地域福祉計画』では、地域の日常的な見守り活動や、助け合い活動の推進を盛り込むように進めている。地域防災計画上の被害想定の見直しも行われるので、これらを踏まえ、『災害時要援護者避難支援計画』の策定をしていく。
Ｑ３、災害時要援護者に関する地域への情報提供の具体策は。
Ａ３、地域への情報提供を望まない方もいる。地域への情報提供について希望を確認する、手挙げ法式により、地域に情報を提供できるよう計画していく。
≪辻ふみこの意見≫
平成23年8月5日に公布された、改正障害者基本法では、東日本大震災で障がい者への情報伝達や支援がうまくいかなかったことを踏まえ、国や地方自治体に防災、防犯対策を講じることを義務づけている。被災者支援システムなども活用工夫することにより、平時から障がい者や高齢者などの把握が、いざ災害発生時の救助や安否確認にもつながる。ハード面の対策と共に、人の力で災害に立ち向かうことができる体制を行政が整備しておくことで、市民と共に災害に強いまちづくりができるのではないか。市民の命と安全を守ることができるまちづくりのための防災対策が進められるよう、お願いしたい。
※わたくしも住民の負託にこたえられる行動で、地域生活向上の担い手である議員の自覚を持って行動してまいります。！！！
9月17日（土）校区運動会
校区運動会
◎保育士として最後にお世話になった保育園、小学校の校区運動会へ行ってきました。
一年前は、子どもたちと一緒に運動会を楽しんでいたかと思うと・・・・。
その後、立候補のお話を頂き、園や保護者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、かわいい教え子たちと慌ただしく年度途中で別れ退職しました。
成長した子どもたち、保護者の方々に温かい声をかけていただきました。
わたくしの可愛い応援団は、以前と変わりなく人なつっこく『つじせんせい、せんきょ、もうおわったの?』お母さんから聞いたようで・・・。
卒園まで見守ってあげられなかった一年生の子たちも頼もしい姿で競技に参加していました。
校区運動会
・・・・・・・・テレビで東日本大震災で県外へ避難している子どもたちが避難先の小学校で運動会に参加したという報道がありました。
２１世紀の災害に、立ち向かっていかなければならない子どもたちのために今のおとなが『災害に強いまちづくり』へと防災対策に取り組む責任があります。
９月１２日（月）予算決算委員会審査（１２日、１３日、１４日、１６日）
平成２３年一般・特別会計補正算、平成２２年度一般会計決算、特別会計、企業会計の質疑、討論、採決
※わたくしの質問については、後日報告させていただきます。
≪名字の言≫（聖教新聞９月９日付より）
仕事、家事、育児に追われ、「時間がない」が口癖だった、地域で知り合いの婦人。ある時、４歳の娘に言われた。「時間はどこでなくしたの?一緒に探すよ」
◆ハッとした。落し物が見つからず、困っているようにみえたのだろう。きっと笑顔も消え、知らず知らずのうちに、心配を掛けていたかもしれない。なくしていたのは時間でなく、”心の余裕”だった＿以来、婦人は「時間がない」という言葉を、「充実しているわ」に置き換えるようにしたという
◆”心のスイッチ”を「受動」から「能動」に切り替えることで、時間の捉え方も違ってくる。何をやるにせよ、受け身の人は重荷に感じ、前向きの人は心軽やかに進めていける。この生命の勢いが、多忙の中にも心の余裕を生む。
◆仏法では、、”一日の命は、宇宙の全財産よりも尊い”説く。時間を使うことは、命を使うことだ。ならば、自信の使命を見いだし、喜びや生きがいを感じる日々でありたい
◆『人に尽くそう！』と決め、勇気を出して『行動』を開始した時、、もっと強い自分になれる。人間としての器が、もっと大きくなる・・・・
※今の自分に言い聞かす毎日です。
９月１１日（日）公明党女性局防災セミナー鯱城ホール（名古屋市伏見ライフプラザ）にて、『公明党女性局「防災セミナー」』が開催されました。
講師は国崎信江先生（危機管理アドザイザー）で、愛知県公明党女性議員５７名と女性党員、ご友人の皆様と受講いたしました。
国崎先生は１９９７年から阪神淡路大震災のような自然災害から小さな子どもを守るための研究を始め、２００１年災害救援ボランテア推進委員会のセイフティリーダーに「青少年等に向けた防災教育プログラム策定委員会」委員（内閣府より委託を受け学校教育の中に防災教育を取り入れるプログラムを策定する）をはじめ、防犯プログラムも策定するなど現在まで女性、母の視点で防災、防犯対策の研究に取り組み『命をまもる』活動に取り組んでおられます。
【講演内容】
◎防災ずきんかヘルメットか・・・『防災ずきん』は大地震が起きた時、果たしてこれで本当に子どもをまもれるのか・・・・。布製では、落下物の衝撃から頭を守ることはできない。逃げる時も視界をさえぎり、耳を覆い、音もきこえにくい。どう考えても役不足だと思う。
◎「震災に備えてやっておけばよかったことは?」という質問に一番多かった答えは『水や食料の備蓄』。水を注ぐだけで発熱剤が作用して、あたたかいご飯が食べられるレスキューフーズや、水さえあれば使えるヒートマジックという発熱剤などが大活躍。「まずくてぼそぼそした非常食」は、もはや過去のものになっている。
9月9日（金）総務委員会（議案第５５号）
田原市市税条例等の一部を改正する条例について・・・可決
≪条例のあらまし≫
地方税法等の一部改正（平成２３年法律第２３号。平成２３年６月３０日公布）について現行条例の一部を改正するもの。
１ 罰則
（１）過料の上限の引き上げ
（２）過料の新設
２ 個人市民税
（１）寄付金税額控除の適用下限額の引き下げ
（２）肉用牛の売却に係る農業所得の課税の特例の延長等
（３）上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の延長
◎協議会での報告
トヨタ自動車は昨年５月、田原工場の生産ラインを３本から２本へと統合計画再編を発表したが、当面は３ラインの体制でいく。
３・１１東日本大震災により部品供給が不安定になっていた。
９月以降生産を取り戻すため増産を目指す。
期間従業員３００名を増員、休日は９月は金曜日のみ。
１０月から３月は日曜日のみ。
市としては採算性の良い環境を整えていきたいとの報告がありました。
※９日付公明新聞より
『北斗七星』
あす９月１０日は、世界自殺予防デー。わが国では１０日から１週間を自殺予防週間として啓発活動に取り組んでいるが、なかなか自殺は減らない。毎年３万人を超える人が尊い命を絶っている。◆自殺の原因・動機をみると、健康問題が全体の５割弱を占め、経済・生活問題、家庭、勤務問題と続く（内閣府）。◆宮崎県小林市、えびの市、高原町にある「１日３０人と話そう会」の活動。自殺防止を目的に３年前に立ち上げた。「１５０人と話そう」はスペインのことわざ。１５０人は難しいので、３０人から、きまった。同地区は、田園地区だが、文字どおり、３０人と話すため、ご近所、仕事場、通勤途中、足りないときは、犬や猫までもの思いで取り組んできたという。うつのひとや引きこもりの人と行うゴミ拾いや手芸、かごづくりなどのサロン活動、”茶飲ん場”づくりも◆地道な活動だが、声を掛けられ自殺を思いとどまったなどの例も。東日本大震災では、これからの課題の一つが心のケアといわれる。対話の大切さを再確認したい。
9月8日（木）経済建設委員会（議案第５６号）
田原市港湾管理条例の一部を改正する条例について・・・採択
※港湾法改正により同項から引用するもの
（協議会）当局報告・・・公共下水道の包括的民間委託について
田原市の公共下水道処理施設に、平成23年10月から5年間の複数年契約による包括的民間委託を導入する。
※田原市が所管する田原浄化センター、赤羽根浄化センターおよび渥美浄化センターならびに同処理地区内に設置されている中継ポンプ場、マンホールポンプの維持管理を包括的に民間委託する。
◎8日付公明新聞より
■台風被害、捜索は難航 55人が依然不明、死者54人
台風12号による豪雨で甚大な被害が出た和歌山、奈良両県では7日も、行方不明者の捜索が続いた。
■公明党山口代表は6日夜、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、今後の与野党協議のありかたについて、政府・与党が民自公３党合意を履行し、「第３次補正予算でしっかり（協議の）実績をつくるべきだ」と強調。
1日の党首会談で首相の東日本大震災と台風１２号の被災地へ現地訪問を要請、「現場の感覚を自分の目で見て、被災者の声を自分の耳で確かめるのは重要だ」と指摘。
その一方で、「台風12号の被害では、政権の立ち上がりの空白で対応が遅かったという批判は免れない」と述べ災害など緊急時には「２次補正予算の予備費を使ってでも、すぐに対応すべきだ」との考えを示した。
■北斗七星
あす９月９日は『救急の日』
駅や空港、学校やコミュニティセンターなどの公共施設はもちろん、デパートなどでもＡＥＤ（自動体外式除細動器）が設置されているのをよく目にするようになった
◆先月、元サッカー日本代表の松田直樹選手が心筋梗塞で亡くなったのを機にスポーツ施設への設置を求める声も高まり、文部科学省は各種スポーツ団体にＡＥＤ設置を呼びかける通知を出した。
◆音声ガイド付きの押しボタン式心臓救命装置であるＡＥＤの使用が一般市民にも解禁されてから７年、広く市民が使うことができるＡＥＤの設置は約２５万台にまで普及した。
◆公明党がＡＥＤの普及を全力で推進してきたのも、ドクターヘリと並んで、ＡＥＤが１分１秒を争う救急救命に大きな力を発揮するからだ。
ＡＥＤ使用が１分遅れるごとに救命率は７～１０％づつ低下するといわれている。
今後も党を挙げ、今後もコンビニなど誰でも知っている場所への設置普及と実習機会の拡大に取り組んでいきたい。
９月７日（水）文教厚生委員会研修会田原市給食センター整備運営事業について
教育部総務課より経過報告や意見交換など研修をおこないました。
◆田原市給食センター整備運営事業の目的◆
■老朽化した給食センターの建て替えに当たり、効率的・効果的な運営とするため、民間資金、経営・技術能力を活用。
■建設場所は旧成章高校赤羽根校舎跡地。（面積；約１６，８６２㎡）
■市内５０施設（小中学校２７校、保育園２１園、私立幼稚園２園）のこどもたちに、安心安全に配慮した、温かく、美味しくて栄養バランスのよい給食を提供する。
■経費抑制と公平性の確保を図るために、給食センター方式に統一する。
■Ｈ２３、８，３０給食センター整備運営事業審査委員会
■今後のスケジュール
○ Ｈ２３、９.９ 入札審査会
○ Ｈ２３、９ 優先交渉権者の決定（速報をホームページで公開予定）
○ Ｈ２３、１０ 審査講評の公表
○ Ｈ２３、１１ 事業契約の仮契約締結
○ Ｈ２３、１２ 事業契約の議会議決
○ Ｈ２３、１２ 事業契約の締結
○ Ｈ２３、１２ 設計・着工
○ Ｈ２６、１ 工事完了、市に引き渡し
○ Ｈ２６、４ 運営開始
○ Ｈ４１、３ 事業期間終了
■事業費 （予定価格）
○事業費総額（サービス購入料）
88億1千1万9千円（税込）
（財源内訳：国庫１億6千5百68万４千円 地方債１４億円 一般財源７２億4千４百33万5千円）
