８月２３日（火）再生可能エネルギー法案昨日も各委員会協議会で話題にあがっていましたが・・・
「国内最大級のメガソーラー○○○三井化学など田原に計画浮上」というニュースが２０日、中日・日経新聞で報道されました。
市長も「地元として動きを歓迎する」と話していました。
田原市は自然エネルギーの欠点とする気象条件にも恵まれています。（計画は、今国会で再生可能エネルギー特別措置法の成立法の成立を見通したもの。）
≪再生可能エネルギー法案について・・・公明新聞８月１９日（金）一面に読者の質問にお答えしますの欄に掲載されています。党政務調査会副会長 佐藤茂樹衆院議員≫
Ｑ，民主、自民、公明の３党が合意した再生可能エネルギー特別法案の修正内容は?
再生可能エネルギー法案は、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーで発電された電気の全量を、一定の期間、決まった価格で買い取ることを電気事業者に義務付けるものです。この制度の導入で、現状では発電コストの高い再生可能エネルギーの普及を加速させることが目的です。
３党が合意した修正内容について、主なポイントは二つあります。
①買い取り価格設定の透明性確保
②電力の大口需要者や低所得者、被災地への負担軽減措置です。
・ 政府による恣意的な価格の決定がなされないよう、中立の第三者機関として「調達価格等算定委員会」を新設し、委員の任命には国会の同意を求めることとしました。修正案では、欧州の先進事例にならい、きめ細やかな価格設定を行うよう条文に盛り込んでいます。このほか、経済相による最終的な価格決定の前には環境相や国土交通相、農林水産相との協議を経て、消費者担当相の意見を聞くよう法律で定め、電気事業者には、買い取りに要した費用を電気料金に過度に上乗せしないよう経費削減の努力義務を課しています。
・ 電気の使用にかかる原単位（１キロワット時当たりの売上高）が製造業平均の８倍を超える事業者を対象に電気代への料金転嫁額を８割以上、減額します。財源については、国民への負担転嫁がなされないよう、エネルギー特別会計で賄うなど必要な予算上の措置を講ずることが法案にも明記されています。
・低所得者への配慮についても、付帯決議に盛り込まれ、東日本大震災の被災地の企業や家庭には、復興が妨げられないよう電気代の上乗せを２０１３年３月末まで免除します。
※公明党は、再生可能エネルギー電力の普及について、参院選マニフェスト２０１０で、国民生活への影響に配慮した電力の全量買い取り制度の創設を掲げ、全力で推進してきました。３党で合意した修正内容は、公明党の主張を政府与党がほぼ全面的に受け入れたものとなっています。