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6月17日(金)予算決算委員会 AM10:00～通告に従い、質問させて頂きました。
「被災者支援システム」の導入を！！
◎議案第45号 平成22年度田原市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について、専決処分の承認を求めることについて・・・ （可決）
◎議案第50号 平成23年度田原市一般会計補正予算（第一号）
（歳入歳出予算の補正）・・・（可決）
第一条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１９０，４４８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７，５１０，４４８千円とする。
◎補正予算の主な事業（東日本大震災に伴う事業）
・雇用推進事業・立地誘導、活動支援事業・建築物耐震化推進支援事業・消防費(災害対策費）…防災意識啓発事業、災害対策事業、防災情報通信施設設備等整備事業・災害救助支援事業（物資の補充、被災地職員派遣代など）・東日本大震災被災者等見舞金支給事業
※海抜表示板、東海・東南海・南海地震３連動に伴う基礎調査費として、
◎辻ふみこの質問内容（被災者見舞金支給事業）
り災証明、被災証明の発行対象者という条件のもと支給されます。
もし、この地域でも非常災害が起こった場合、田原市は罹災証明等、スムーズに発行できるでしょうか?
今回の震災後、被災者の情報を一元化に管理する被災者台帳の必要性への意識が高まっています。災害発生時の住民基本台帳データをベースに被災者台帳をつくり、被災状況を入力することで、罹災証明の発行から支援金や義えん金の交付、救援物資の管理などが一元的に行えるということです。
２００９年１月１７日に総務省がＣＤ－ＲＯＭで全国の自治体に無償提供されています。この度の震災のように、仮に市役所が被災した場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応できます。「被災者支援システム」は平常時に導入・運用していくことが極めて有益だと考えます。
田原市ではこのシステムを導入、運用の検討をされたことはあるでしょうか?
＜答弁＞ ２００９年の時点では、田原市の従来のシステム（住民基本台帳、家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この３つのデータベース付き合わせる必要がある。）でよいと思った。
しかし、今回の被災地の被害状況をみると「被災者支援システム」の必要性の認識が高まった。今後検討していく。！！
災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。
しかし、その後はきめ細やかな被災者支援が求められます。
中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。
震災後に同システムを導入した宮城県山元町保健福祉課によると、「一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続きはいらない。行政にとっても住民にとっても助かる」と、り災証明だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、「被災者支援システム」が効果を発揮していることを語っています。